災害が起きれば、避難誘導の情報提供が必須となる(イメージ)

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 総務省は、競技場においてWi―Fi(ワイファイ)などの情報通信技術(ICT)を活用した防災環境を整備する。災害時に訪日外国人などの円滑な避難を促す情報配信体制を2018年度に全国2、3カ所で実証。その知見を全国の競技場に広める。20年の東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人などが安心して観戦できる競技場をICTで実現する。

 総務省は全国2、3カ所の競技場でICTを活用した訪日外国人や障がい者向けの避難誘導の仕組みを実証する。具体的には競技場にWi―Fi環境やデジタルサイネージ(電子看板)を導入し、来場者にスマートフォンアプリで避難経路を配信したり、デジタルサイネージに表示したりする。多言語表示や車いす向け経路の表示などを行い、訪日外国人や障がい者を円滑に避難誘導できるようにする。

 今春をめどに実証事業者を公募する。競技場の所有者やベンダーなどによる提案を想定している。選定された事業者は競技場にICT環境を整備。避難訓練などを行って効果を検証し、18年度中に報告書をまとめる。総務省は報告書を基に、実証で得た知見を全国の競技場に発信し、ICTによる防災環境の整備を促す。

 東京五輪・パラリンピック開催時の競技場は、多くの訪日外国人などの来場が予想される。一方で国内は自然災害が多発しており、災害時に訪日外国人などが混乱なく安全に避難行動できる環境の整備が課題になっている。