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SAS Institute Japanは1月25日、記者説明会を開催し、代表取締役社長の堀田徹哉氏が、2017年のビジネス概況と2018年度のビジネス戦略を説明した。

あわせて、同日に発表されたアナリティクスプラットフォーム「SAS Viya 3.3」の支援施策「SAS Viya Innovation Program」の紹介も行われた。

○2018年度もこれまでの戦略を拡大

SAS Institute Japan 代表取締役社長 堀田徹哉氏

2017年度のグローバルの業績は1月末に発表される予定だが、日本はすべての売上指標において2桁成長を果たした。同社の主要顧客である金融業では、保険と証券、デジタル革命の進展が著しい製造業やリテール業が成長に大きく寄与したという。

堀田氏は、2017年のビジネスのハイライトとして「インダストリーと4つのコアソリューション」「リアルタイム化の加速」「AI/IoTの実装」「SASエコシステムの強化」「データサイエンティストや人材育成」を挙げた。

「インダストリーと4つのコアソリューション」「AI/IoTの実装」「リアルタイム化の加速」はソリューションに関連したトピックとなる。

4つのコアソリューションとは、ソリューションはリスク管理製品、SAS Fraud Management、顧客管理・マーケティング分析製品、データ・マネジメント製品だ。これらソリューションがあらゆるインダストリーで成長したという。堀田氏は「2017年の戦略の1つに、インダストリーとソリューションを融合させていくことを据えたが、これがうまく当たった」と語った。

AI/IoTについては、SASにおいては「構想・実験段階から、実装・効果創出の段階になっている」と堀田氏。不正取引の判定・調査業務、画像解析・音声認識などによる品質管理の高度化など、AI技術の導入により自動化と高度化が進展している。

リアルタイム化の加速については、従来のバッチベースのアナリティクスからリアルタイムで流れるビジネスプロセスを制御する方向に向かっているという。その具体例としては、「SAS Real-Time Decision Managerによる顧客への最適アクション評価・実行」「 金融機関での取引先審査システムにおけるリアルタイム不正検知」がある。

また、エコシステムの強化としては、顧客同士がつながるコミュニティを形成するとともに、パートナーとの連携を強化した。パートナーに関しては、グローバルで展開しているMASP(Managed Analytics Service Provider)サービスを昨年5月に提供を開始した。

堀田氏は、2015年に現職に就任した際に4つの経営戦略を掲げたが、いずれについても「おおむねやりたいこと、やらなければならなかったことができてきた状況で、一区切りがついた。つまり、戦略は正しい方向にあるということであり、今後も大きく戦略を転換する必要はないと考えている」と語った。

こうした成長に加え、グローバルの成長戦略を踏まえ、2018年度は「Growth」「Relationship」「Secure The Future」にフォーカスする。

○AIの本格活用の土俵に上がった「SAS Viya 3.3」

SAS Institute Japan ソリューション統括本部ビジネス開発グループ 小林泉氏

「SAS Viya 3.3」の支援施策「SAS Viya Innovation Program」については、ソリューション統括本部ビジネス開発グループの小林泉氏が説明を行った。小林氏は、SAS Viyaの特徴として、データ・アナリティクスのライフサイクル全般をシームレスに回すことができる点、インメモリエンジンを搭載している点、APIがオープンである点を挙げた。同製品では、アナリティクスのライフサイクル全体を単一のGUIで運用管理できる。

昨年12月にリリースされた最新版「SAS Viya 3.3」では、ディープラーニングが搭載されたほか、GUIやオープンソースの連携によるビジュアライゼーションが拡張されている。

例えば、ディープラーニングを中心にアルゴリズムが拡充されたことで、プログラミングを行うことなく、ディープラーニングの学習済みモデルをイベントストリームエンジンにデプロイすることが可能になった。

そして、「SAS Viya Innovation Program」では、顧客とパートナーとイノベーションを創出するため、「SAS Viya OPEN Innovation Lab Tokyo」「SAS Viya Customer Advantage Program」「SAS Viya Partners Innovation Program」「SAS Viya OPEN Community Program」「SAS Viya Training & Support Program」を5つの施策として提供する。

発表時点では、アビームコンサルティング、伊藤忠テクノソリューションズ、ディーバ、NEC、日本情報通信、日立ソリューションズ、富士通、三菱総合研究所、三菱電機インフォメーションシステムズが、同プログラムに賛同している。