【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は26日、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉の2回目の会合を31日、2月1日の両日にソウルで開くと発表した。同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商政策局長と米通商代表部(USTR)のビーマン通商代表補がそれぞれ首席代表として出席する。

 初会合は今月5日(米東部時間)に米ワシントンで開かれ、双方は9時間近くかけ、互いの基本的な立場を確認した。韓国は主に投資家と国家の紛争解決(ISDS)と貿易救済措置を、米国は韓国の対米輸出1、2位を占める自動車と自動車部品を取り上げた。

 2回目の会合から本格的な駆け引きが始まる見通しだ。産業通商資源部は「初回の会合でそれぞれが示した関心事に対する議論を具体化する予定だ」と説明した。

 政府は初回の会合後、関係官庁間の協議、業界や専門家との懇談を通じ、米国が取り上げた問題に対応するための戦略を練ってきた。2回目の会合では、米国の指摘に対し韓国の立場を積極的に説明する一方、韓国が重視する分野について具体的な立場を伝える計画だ。

 ただ、産業通商部からは協議の難航を予想する声も上がる。

 また、米国がこのほど韓国企業の製品を含む輸入の洗濯機と太陽光発電関連装置についてセーフガード(緊急輸入制限)発動を決定したことが、交渉に影響を及ぼすかにも関心が集まる。韓国の産業界は米国の輸入規制強化を難点に挙げており、政府もFTA改定交渉でこの問題を取り上げると表明していた。