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富士通は1月26日、ポラリス・キャピタル・グループへの携帯端末事業売却に関してコメントを発表した。1月26日付けの日本経済新聞の記事によると、富士通はポラリス・キャピタル・グループに、携帯電話子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズの株式の過半を売却することで大筋合意、月末にも譲渡契約を正式に締結する見通しであると報じている。

富士通はこの報道に対し、ポラリス・キャピタル・グループとの交渉について認めたうえで、2018年1月26日現在、決定している事項はないと否定した。マイナビニュースが富士通に確認すると、富士通は契約について「月末をめどにというわけではなく、現段階では未定」と回答した。

富士通は2016年2月、携帯端末事業を切り離し、富士通コネクテッドテクノロジーズとして分社化。2017年8月に同事業の売却報道があった際は、「現在決定している事項はなく、独立ビジネスとして様々な可能性を模索している」と答えていた。