『超訳「国富論」』(大村大次郎著・KADOKAWA刊)

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「神の見えざる手」という言葉で知られるアダム・スミスは、一部から自由放任主義の思想家だと誤解されている。だが主著『国富論』では、国家の役割について触れ、国家による「浪費」を警告している。元国税調査官の大村大次郎氏が『国富論』の内容を「超訳」で紹介する――。

※本稿は、大村大次郎『超訳「国富論」――経済学の原点を2時間で理解する』(KADOKAWA)を再編集したものです。

■国の浪費こそが国力を弱める元凶である

前回は、国富論の大きな主旨として「モラルを守った上での自由な経済活動」があるということを述べた。

国富論には、もう一つ大きな主旨がある。それは、「国による浪費」への警告である。

国富論では、

「各個人の浪費や不始末で、国全体が貧しくなることは決してないが、公的な浪費や不始末でそうなることはたびたびある」
「そして、公的な浪費や不始末は、国民一人ひとりの忍耐によって償わされることになる」

と述べられている。

私的な浪費であれば、影響が及ぶのは、本人やその家族など、狭い範囲だけである。しかし、当たり前の話だが、公的な浪費は「国全体」に影響する。しかも、そのしわ寄せは全部、国民に行くということである。

もちろん国全体が貧しくなり、国が傾くような事態に陥ることもある。だから国の浪費というのは、一番避けなければならないことなのだ。

実際、当時のヨーロッパ諸国では、浪費によって国が傾くということがしばしばあった。

例えば、フランスである。当時のフランスでは度重なる戦争により、財政破綻同然の状態にあり、国民は重税に苦しんでいた。それでもフランスの王室は浪費をやめなかった。国家歳入2億6000万リーブルのうち王室への支出が2500万リーブルもあったのだ。これは国家予算の10%近い額だった。

当時のフランスでは、農作物の不作などにより、庶民は苦しい生活を強いられていた。そのため、この国家財政状況が国内に知れ渡ると、国民の間で不満が渦巻き、フランス革命へと発展したのである。

また、スペインも浪費によって衰退した国である。

スペインは15世紀半ばから16世紀にかけて、圧倒的な勢力を誇っていた。1469年に、二大王国カスティーリャ王国とアラゴン王国の婚姻統合により誕生したスペインは、大航海時代に世界中に航路を開拓するなどして、世界の覇者となっていた。だが、スペインは宗教がらみの戦争を多々行い、その莫大な戦費が国家財政を圧迫するようになっていた。

スペインの借金は莫大なものとなり、せっかくアメリカ大陸のポトシ銀山などから大量の金銀を運んできても、その多くはスペインの港を素通りして、借金の利払いのために持っていかれるという状況になっていたのだ。

そうしてスペインは没落し、17世紀になると新興国であるイギリスにたびたび戦争で敗れるようになった。スペインが持っていた植民地の多くも、イギリスなどの手に渡ってしまったのだ。

■現代日本も税金の無駄遣いに苦しめられている

アダム・スミスのこの警告は、私たち日本人に向けられているようなものでもある。

今の日本は、中世ヨーロッパのように“王室”がそれほど多くのお金を使うことはないし、政治家が私的な大散財をすることもめったにない。

だが、公共施設や公共工事などに莫大なお金を使っている。政治家たちが選挙民に自分自身の影響力を誇示したり、特定の事業者を潤すために、膨大な公共事業を行ってきた。

特に90年代の公共事業は凄まじいものがあった。バブル崩壊後の景気対策として、日本では10年間で630兆円もの公共事業を行った。

現在、日本の財政赤字は1000兆円まで膨れ上がっている。国は、「この財政赤字は、社会保障費の増大によるものだ」と喧伝している。

しかし、それは詭弁である。社会保障費は、現在でこそ30兆円以上だが、10年ほど前までは20兆円前後だった。この程度の支出が、1000兆円近くの財政赤字の原因となるはずはないのだ。

1000兆円に上る財政赤字の最大の要因は、90年代から2000年代に行った630兆円の公共事業なのだ。

しかも、この公共事業において、国民の役に立つ物はほとんど作られなかった。交通量のない場所に立派な道路を何本も作ったり、使い道のない豪勢な建物ばかりを作ったのだ。

これは、かつてのヨーロッパの君主たちが戦争に明け暮れて巨額のお金を使っていたのと同様か、それ以下の愚行だといえる。

もし、この630兆円の公共事業費の支出がなければ、日本は財政的にこんなに苦しい状態にはなっていない。いや、630兆円の公共事業費を支出したとしても、もっと有効な使われ方をしていれば、これほど少子高齢化が進むようなことにはなっていないはずなのだ。

630兆円のうち、数十兆円でも子どもの教育資金としてプールされていれば、大学生の半分が学費のために借金をするというような状況には陥っていないはずなのだ。

「公的な浪費は一番始末に負えない」

という言葉は、今の日本にこそ当てはまるものかもしれない。

■国債が累積した国の末路

国富論では「公債(国債)が累積した国が、それを完全に償還したためしはない。国家の破産宣言(デフォルト)まではなかなかいかないが、貨幣の悪鋳などの詐欺的行為によって借金を踏み倒す」と述べている。

これも、現代の世界経済や、日本経済に対する警句といえる。

アダム・スミスの当時の貨幣は、金や銀などの貴金属でできていた。貨幣の価値はすなわち金銀の貴金属としての価値だったのだ。だから国は財政が苦しくなると、金や銀の純度の落ちた貨幣を鋳造し、それを、以前の純度の高い貨幣と同じ価値に設定して流通させた。

当然のことながら、インフレを招き社会経済は混乱することになる。

この国債累積の問題は、アダム・スミスの時代だけのものではなく、現在にも連綿と続く問題である。

現在は、どこの国でも本物の金銀を使用しているケースはほとんどないので、アダム・スミスの時代のように、貨幣の悪鋳で切り抜けるという手段がない。

では、現代の国債が累積した国は、どうやって切り抜けているかというと、「インフレ」「通貨の切り下げ」「経済成長」などである。

国債を大量に抱えた日本で、「経済成長」と「デフレからの脱却(インフレ誘導)」が声高に叫ばれるのは、「経済成長」と「デフレからの脱却」がなければ財政破綻する恐れがあるからなのだ。

経済成長によって国債を完済できるならば、それはまったく害がないことだが、これはなかなかできるものではない。必然的に「インフレ」「通貨切り下げ」が多用されることになる。

特に通貨の切り下げは頻繁に行われてきた。例えば、アメリカ・ドルと日本の円は、60年前までは1ドル360円で交換されていました。しかし、アメリカはたびたびドルを切り下げ、現在は112円前後で取引されている(平成29年12月現在)。つまり、ドルの対日本円の価値は60年の間に、3分の1に下がっているのだ。

実はアメリカの国債を買っていた日本人や日本政府などは、これで大損をしているのだ。アメリカ国債の価値は、60年前に比べて3分の1になっているというわけだ。簡単に言えば、昔、360円を貸したはずなのに、110円しか戻ってこないというわけだ。

また日本でも、昨今、安倍政権のアベノミクスにより、円安容認の政策(円安誘導に近い)が採られた。これも広い意味では、通貨の切り下げといえるかもしれない。

こういう通貨の切り下げなどでは、もう間に合わない国もある。そうなると破綻してしまうしかない。昨今では、メキシコ、ブラジル、ロシアなどがデフォルトを起こしている。日本やアメリカもこのままいけば、そうならないとも限らないのである。

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大村大次郎(おおむら・おおじろう)
元国税調査官。国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、『マルサ!!』(フジテレビ)や『ナサケの女』(テレビ朝日)の監修等で活躍している。ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』をはじめ、税金・会計関連の著書多数。一方、学生のころよりお金や経済の歴史を研究し、別のペンネームでこれまでに30冊を超える著作を発表している。「大村大次郎」の名前での歴史関連書は『お金の流れでわかる世界の歴史』を皮切りに、以後、『お金の流れで読む日本の歴史』(すべてKADOKAWA)など多数を刊行している。

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(元国税調査官 大村 大次郎 写真=iStock.com)