親の介護が大変で仕事を辞めたくなる気持ちはよくわかる。 だが介護離職をすると、自分の老後が危ない(写真:Ushico / PIXTA)

「親(あるいは妻など)の介護が必要になった。このままでは充分な時間もないし、もう会社を辞めるしかない……」。このような形で「追い詰められる」という話は、誰でも起きる可能性があり、とてもひとごとではありません。しかし介護離職は経済的にも大きなダメージです。場合によっては、2000万円、3000万円もの収入を失うことにもなりかねません。今回は、どのような影響があるか、またそれを避けるための「育児・介護休業法」について、お話します。

なぜ簡単に「介護離職」を決断してはいけないのか

「同居している母に介護が必要になったので、仕事を辞めようと思っています……」


最近、私は有名企業に勤務する中田香里(かおりさん、仮名・47歳)さんから、こんな深刻な話を打ち明けられました。香里さんはシングル女性で独り暮らしをしていましたが、2年前に父が他界してから実家に戻り、現在は73歳の母と2人暮らしです。

香里さんの母は、香里さんの父が他界する前の約3年間、自宅で介護していました。「要介護3」のレベルで、介護保険サービスも利用していましたが、それでも「老々介護」は大変だったと言います。なんと、今度はその母が病気になり、退院後「要介護3」に。香里さんは「とても1人にはしておけない」と表情を曇らせます。

要介護3とは、立ち上がりや歩行がかなり困難で、食事、排泄、入浴などに全面的介護が必要な状態です。想像してください。香里さんが「1人にはしておけない」と思うのも無理はありませんよね。

でも、です。私は香里さんが仕事を辞めることには賛成しかねます。
それはなぜでしょうか。

それは、「経済面で大変なことになり、危険が大きすぎるから」です。香里さんの手取り年収は約336万円(税込み430万円)です。退職すればそれがゼロになってしまいます。

公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、平均的な「介護期間」は約5年。仮に香里さんが5年間、仕事をせずに介護したとすると、1700万円弱の収入を失うことになります。10年以上介護した人も約16%に上っているので、もし10年なら3400万円近くになってしまうのです。

「親の年金」で暮らすと「悪循環」を招く

現在、香里さんの母は、ご自身の年金と香里さんの父の遺族年金を受給しており、月額は16万円ほどです。現状では香里さんが生活費として10万円強を入れているので、約27万円で暮らしていますが、香里さんの収入がなくなれば、2人で月額16万円以内で暮らしていかなければなりません。

香里さんは「家は持ち家ですし、なんとかするしかありません」と言いますが、はたして可能でしょうか。

たとえ、家が持ち家だったとしても、暮らすための費用がゼロになるわけではないのです。どんな費用がかかるでしょうか。固定資産税などで毎月2万円、食費4万円、光熱費3万円、通信費1万円、医療費2万円として、あっという間に計12万円になります。ほかに日用品や衣服費、最低限の交際費などもかかり、余裕は一切ありません。

そうなると、当てにしている介護保険サービスを使うのも控えがちになり、「自分で介護しよう」と考えるようになります。すると、香里さんには経済的な余裕も、自由な時間もない、という状態になり、友人と外食したり、趣味のために外出したり、ということもしにくくなります。こうなると、悪循環です。香里さんにストレスがたまるのは明らかですし、「この生活がいつまで続くのだろう……」と思い詰めることにもなりかねません。

それだけではありません。さらに深刻なのは、避けて通れないので率直にお話をすれば、香里さんの母が他界したあとです。もしお母さんが他界すれば、年金収入はなくなります(成人である香里さんには、遺族年金は支給されない)。

もちろん香里さんには、母の他界後、「働いて収入を得る」という選択肢もあります。しかし、長いブランクがあったあとに、以前のように手取り336万円まで収入を増やせるかどうかはわかりません。

介護で仕事を辞めると生じる「4つの経済的な変化」

もし、香里さんにたくさん貯蓄があるとか、母から莫大な遺産相続を受ける、というなら話は別です。しかしそういうこともないということなので、香里さんの老後も気になるのです。

いろいろ聞いてみると、香里さんは実家に戻ってから自身の家賃が不要になったため、年間150万円くらいは貯蓄できそうとのことです。現在のように会社員として働いていれば、10年で1500万円になります。これが老後資金にできるかできないかでは、かなり安心感が違ってきます。また会社員として勤めあげれば、公的年金も多くなります。逆に、自己都合で早期退職をすれば、年金の額も少なくなってしまいます。

つまり、香里さんが介護のために仕事を辞めると、

(1) 親子の生活費は母の年金頼み
(2) 母が亡くなったあとは無収入になる(働いても以前ほどは稼げない可能性が高い)
(3) 老後のための貯蓄ができない
(4) 老後の年金も少なくなる

以上、4つの経済的な変化が生じるわけです。

そうはいっても、香里さんの母に介護が必要なのは確かです。

ではどうしたらいいでしょうか。選択肢は大きく分けて2つあります。

1つは高齢者向け施設へ入居することです。香里さんの母の場合、要介護3ですから、24時間介護サービスが受けられる特別養護老人ホーム(特養)への入居も可能。入居時の費用負担はなく、毎月の支払いは5万〜15万円が目安ですから、母の年金で支払うことができそうです。

もう1つは介護保険の「在宅サービス」をフル活用して在宅介護をすることです。要介護3の場合、月単位で受けられるサービスの目安は、週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、週3回の通所系サービス(デイサービスなど)、毎日1回の夜間の巡回型訪問介護、2カ月に1週間ほどの短期入所、福祉用具の貸与などとなっています。

「でも……」。と香里さんは戸惑います。

「介護サービスをフルに使っても、誰かがいなければ母は生活できないのでは? たくさんサービスを受けるとどれだけおカネがかかるかわからないです。今は仕事して、介護して、毎日ドタバタです。あれこれ考える時間がないし、愚痴を聞いてくれる人はいても相談できる相手はいないし、何かしら手配するには会社を休まなければならない。もう頭がいっぱいで、辞めるしかない」というのです。

焦って結論を出してはいけない

私も介護の経験があるので、すごく良くわかります。どのような介護をするかは置かれている環境や親の性質、介護する人の気持ちにもよりますが、確実に言えるのは、「慌てて結論を出さないほうがいい」ということです。

高齢化による医療費の増加、病床数の不足、介護職員の不足などが深刻化していることもあり、国は医療と介護を地域で担うという方向性を打ち出しています。地域で担うということは、つまり、在宅医療や在宅介護を増やしていく、ということです。

「そうなればますます家族の協力なしではやっていけない」ということになるのですが、同時に国が力を入れているのが、介護離職の防止です。介護離職は年間10万人以上に上っており、社会的な損失も計り知れません。そこで国は「介護離職ゼロ」を目指し、「育児・介護休業法」を拡充しています。

私は香里さんに助言しようと、次のようなプランを考えました。

まずは会社に「介護休業」を申請します。介護休業とは、要介護状態の家族1人につき、通算93日まで休業を申請できるもので、最大3回に分けて休むことができます。ある程度の日数があるので、どんな介護をするのがいいか、ケアマネジャーを交えてじっくり相談、検討し、必要な手続きをとることができます。

また香里さんの母の状態が落ち着くまでは、「短時間勤務制度」を利用して、一緒にいる時間を長くします。「深夜労働や時間外労働を回避」することも可能ですし、通院院の際には「介護休暇」を利用することもできます。

どうでしょうか? このような制度を利用すれば、介護の態勢をじっくり整えることができそうですよね? 少しの間、仕事から離れることによって気持ちも落ち着き、「どんな介護をするのがいいのか」「仕事と介護を両立できるか」を冷静に考えたり、両立させる方法を見つけたりすることができるのではないでしょうか。

大切な親が要介護状態になるのは子にとっても切ないものです。しかし高齢になれば誰にでも起こりうる問題です。香里さんは「自分が犠牲になってもいい介護をしてあげたい」という思いが強いですが、逆に親の側からすれば、「なるべく迷惑をかけたくない」という思いもあります。すべての人が介護離職を免れるとは思いませんが、避けられる人もいるはずです。介護休業法を活用してじっくり準備する、冷静に考える、ということが大切です。なお介護休業法の詳細については回を改めて詳しくお伝えします。