「Thinkstock」より

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 昨年末まで尾をひいた「相撲界の暴行事件」は、テレビでは必ず時間を割いて取り上げられていたが、今、インターネットの世界では日本発信の「#metoo」があふれています。前職の広告代理店の元上司からのセクハラ、パワハラを、人気ブロガーで作家の「はあちゅう」さんが実名で告発したからです。その元上司は有名クリエイターの男性で、彼はブログでハラスメントを認め、謝罪しています。

 はあちゅうさんは、長時間労働、そしてパワハラ・セクハラで自死した電通の高橋まつりさん、そして強姦被害を実名告発しているジャーナリストの伊藤詩織さん、そして世界中の#metooの声に背中を押されたと語っています。

 ネット上では「#metoo」があふれていますが、日本のテレビや新聞ではやっと年末から少しづつ報道が出てきたばかり。一方、#metooが広がるきっかけになった米ハリウッドでは、すでに次の動きが出てきています。芸能界で複数の女優などが有名プロデューサーを告発したことから始まり、政界にも飛び火した#metoo ですが、今は「被害者の訴訟費用の資金援助」をする基金に14億円以上も集まっています。こちらのハッシュタグは「#timesup(もう終わりにしよう)」で、ゴールデングローブ賞の授賞式では賛同者は黒い服を着る呼びかけがなされました。その声に応えて、女性は黒のドレス、男性も黒い服と#timesupのピンバッジをつけた姿で登場しました。

 この動きを男性は怖いと思っているかもしれませんし、関係ないと思っているかもしれません。しかし男性だって、上司や先輩からハラスメントを受けていないでしょうか? タレント・エッセイストの小島慶子さんはバズフィードニュースでこう書いています。

「#MeTooキャンペーンは、性暴力やハラスメントへのNOです。腕力や立場の差を利用して性的な関係を強いたり、ハラスメントをすることは決して許されません。当然ながら、#MeToo は『反男性運動』ではありません。反暴力、反ハラスメントのキャンペーンです」

 先日メディアで働く女性たちの忘年会に参加したところ、話題は#metooの嵐でした。怒りの告発ではなく、自分への反省。「今まで私も含めて仕事をする上で『笑って流してきたこと』が、いけなかったのでは?」といったものです。後進の女性たちの、もっとひどい被害につながっているのではという反省です。#metooは告発する人はもちろん、周りの人も自分の事として苦しみます。だからこそ、ただの中傷合戦で終ったら悲しすぎます。

 私からお願いしたいのは「働き方改革」や「女性活躍推進」の項目のなかに「セクハラ・パワハラ対策」を入れてほしいということ。これは「安全安心な労働環境」には大事な要素です。今までは甘くみられていたことが、今は企業にとってリスクにつながります。

 コンサルティングで有名なアクセンチュアは働き方改革の「プロジェクトプライド」のなかに、「長時間労働是正」などに加え「ハラスメント防止に向けた」項目を設置しています。改革前に「会社が信用できないから相談できない」という声があったことを受け、セクハラ・パワハラを通報する「社外窓口」を設けているそうです。改革を2年続けて、報告が上がってくるようになったということです。

●外資系企業で当然の対応

 今は米ウォールストリートでも、「セクハラ対策はどうしていますか?」という点が、報酬以外でも就職の条件として問われるそうです。ほかにも外資系企業で行われている対策を調べてみると、かなり厳しい内容でした。

(1)周知(研修などを必ず受ける)
(2)通報(人事部直通の通報ラインがある)
(3)監視(社内メールを監視。当事者が訴えなくても怪しいメールがあれば会社が介入する)
(4)入社時に「セクハラ・パワハラを行ったらクビ」という誓約書にサインをさせる。

(4)は意外でしたが、かなり効果があるかもしれません。

 イノベーションを産む「生産性の高いチーム」に必要なものを、米グーグルは「心理的安全性」と結論づけています。セクハラ、パワハラなどのハラスメントがまかりとおる社内は、「心理的」どころか「身体的安全」さえ危ない。

「でもね、セクハラの境界がわからない。イケメンが言ったらセクハラじゃないんでしょう?ってお酒の席でいつも笑い話になるんですよね」と女性ですら困惑しています。

 ある弁護士がこう言っています。

「『こんなにNGだらけではコミュニケーションがとれない』と感じた人もいるかもしれない。だが、基本的には「相手の人格を尊重する」ことに尽きる。わかりやすく言えば、相手を“社長の娘”だと思って話すことだ。社長の娘の人格を傷つけるようなことはできないのではないだろうか」(2015年7月15日付「PRESIDENT Online」記事『その発言大丈夫? セクハラ、パワハラ、マタハラ……2015年、上司の禁句集』<弁護士・笹山尚人氏>より)

 やはりキーワードは「社長の娘」です。じゃあ、相手が「社長の息子」だったら――と考えたら、男性へのハラスメント防止にもなります。

 やはりこれは、「どんな発言がいけないのか?」ではなく尊厳とパワーの問題。「強い者から弱い者への暴力なのか」という点です。企業が至急対策することが、企業に人材を惹き付け、企業価値を上げることになるでしょう。

 すでに世界的なメディア「VOGUE」などを発行するコンデナストはセクハラ疑惑で名前のあがった2人の著名な写真家と「仕事はしない」と発表。同じような声明を米国のファッションブランドも出している。なぜならブランドに関わる企業としての課題だからです。もちろん2人の写真家はまだセクハラが立証されたわけではないのですが、企業としての対応がそうなったということです。

 日本でもある大企業で社長が変わってから「パワハラが有名な管理職」がかなりの人数、異動になったという話を聞きました。また、ある新人の男性が部署でひどいパワハラを受け、人事の窓口に訴えたところ、花形部署であったにもかかわらず、上司は転勤になったそうです。もう対岸の火事ではないのです。
(文=白河桃子/少子化ジャーナリスト、働き方改革実現会議民間議員、相模女子大学客員教授)