パソナ・竹中平蔵会長(写真:西村尚己/アフロスポーツ)

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 香港に拠点を置く「物言う株主」(アクティビスト)のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。

 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5%弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。

 オアシスの創設者で最高投資責任者(CIO)のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。

「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス(企業統治)に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は(業界平均を下回る)1.6%から5.9%へ劇的に改善するとみている。(略)南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり、豪華な迎賓館をつくったり、周りに何もない地方にテーマパークをつくったりしている。個人のアイデアとしてはいいが、上場会社の施策として適当ではない。会社を個人の貯金箱のように使うのはやめるべきだ」

 オアシスが槍玉に挙げたのは17年8月、東京・大手町のパソナ本社に開設した牧場のことだ。山羊、牛、豚、フラミンゴ、フクロウを飼っている。同年7月には体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を兵庫県淡路島にオープンした。

 また、迎賓館とは東京・元麻布の「仁風林」を指す。14年、ミュージシャンのASKAが覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたとき、仁風林がスポットライトを浴びた。パソナが政治家や官僚を接待するために設けた迎賓館で、美女たちが“おもてなし”をしていた。ASKAは迎賓館の常連で、一緒に逮捕された女性は“おもてなし組”のひとりだった。

 オアシスは南部氏に対して、「道楽とビジネスを混同するな」と警告したわけだ。

 これに対し、パソナには弱みがあった。すなわち、赤字経営だったため抗弁のしようがない状態だった。そこでパソナは18年1月12日、17年6〜11月期の連結最終損益を4億7000万円の黒字(前年同期は8億1600万円の赤字)へと業績を上方修正した。従来予想は5億円の赤字だったので、9億7000万円収支が改善した。売上高は前年同期比10%増の1506億円で、従来予想を40億円下回る。

 派遣する社員が派遣先で直接雇用されたことから、派遣人員の数が減った。営業利益は3.3倍の26億円と従来予想から13億円引き上げた。企業から請け負う事務作業で、IT(情報技術)を使って効率化に取り組み、利益率が改善した。

 一方、18年5月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比15%増の3233億円、営業利益は26%増の56億円、最終損益は10億円の黒字(前期は1億2900万円の赤字)を見込む。17年8月にNTTグループの人材派遣会社2社を54億円で買収したが、負ののれん代を特別利益として計上し、黒字転換する。市場関係者は「働き方改革」による業績の上振れに期待しているようだ。

●オアシスは竹中平蔵会長にも揺さぶりをかける

 オアシスは日本で売り出し中のアクティビストだ。任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求めた。また、京セラには保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円を株主に還元するよう要求した。

 さらに、パナソニックによるパナホームの完全子会社化のスキームについても変更を求めた。パナソニックは要望を受け入れ、株式交換方式からTOB(株式公開買い付け)に変更した。同様に、アルプス電気によるアルパインの完全子会社化計画でも、株式交換ではなく現金による買収に切り替えることや買収価格の引き上げを求めている。

 東芝の第三者割当増資の引受先には、名高い“ハゲタカファンド”が名前を連ねたが、オアシスも1.7%出資した。

 極めつけが、パソナへの経営改善提案書である。南部氏の存在がコーポレート・ガバナンスの欠如につながっていると指摘した。

 株式市場はオアシスの提案を好感した。株価は11月8日の終値1628円から翌9日には年初来高値の1838円を記録。その後も株価は上昇し、12月27日には2418円の年初来高値を更新した。大納会の12月29日の終値は2287円だった。オアシスの提案以前に比べると、40%も株価が上昇したことになる。オアシスの経営改善策が実を上げることへの期待値が高い証拠だ。

 その後も、1月12日の業績上方修正を受けて株価は上昇した。週明けの15日には、一時、前週末比16%(353円)高の2622円まで跳ねた。株式分割を考慮すると、実質的に上場来高値である。

 予想PER(株価収益率)は94倍。業界最大手のリクルートホールディングス(38倍)などと比べると割高である。株価が右肩上がりのうちはいいが、下降局面に入ると“オアシスの提言”が重石になる。

 収益力回復への圧力は、確実に高まっている。しかし、南部氏は自己流の経営手法を改めるつもりはなさそうだ。南部氏は直接分39.59%、間接分11.68%を合わせると51.27%を保有する支配株主だ(17年5月末時点)。他の株主が束になっても敵わない。

 そうすると、オアシスは具体的にどんな手を打つだろうか。17年12月21日、パソナのグループ会社の取締役会議事録の閲覧許可を東京地裁に申し立てた。「グループ内取引の実態を明らかにし、ガバナンスに関する重大な問題点を把握する」のが狙いだ。

 南部氏は、政界に太いパイプを持つ“平成の政商”と呼ばれる人物だ。小泉純一郎政権で経済産業相を務め、人材派遣業界の規制緩和を主導した竹中平蔵氏を09年に会長に迎え入れた。

 オアシスがターゲットに定めたのは、この竹中氏だ。同氏は現在、慶應義塾大学名誉教授、東洋大学教授を務める経済学者で、コーポレート・ガバナンス強化の推進論者として知られている。フィッシャー氏は、前出・日経新聞のインタビューで、竹中氏の存在と、今回の提案との関係を問われ、こう答えている。

「パソナは南部代表が約4割の株式を保有しており、我々が十分な議決権を得るのは難しい。竹中会長はじめ取締役会メンバーはコーポレート・ガバナンス・コード(企業統治指針)に従って会社の統治構造を改善する義務がある」

 オアシスからボールは竹中氏に向けて投げられた。果たして、竹中氏は南部氏に忠誠を尽くすのか、それとも経済学者としてコーポレート・ガバナンスの必要性を貫くのか。
(文=編集部)