株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立し、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入することを発表した。各出資会社と事業連携しながら、デジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。

 IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム「IIJ Raptorサービス」の資産・知見およびネットワーク、クラウド、セキュリティなどのインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービスセキュリティレベル、不正防止(アンチマネーロンダリング、KYCなど)を担保した信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供するとしている。

 具体的には、2018年度下期から順次、ウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始。仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にするとしている。さらに、デジタル通貨をインターネット上で安全に保管・管理することにより、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクの排除にも取り組む。

 これらのサービスは、1)多数のデジタル通貨を管理できる口座機能、2)適正な価格でいつでも交換できる取引所機能、3)デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイト・実店舗などを連携するネットワーク機能およびAPIを有するシステムにより、実現するという。

 法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてこれらのデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の持つ利便性を損なうことなく、場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済を行うことが可能になるとしている。

 ディーカレットの資本金は52億3000万円(予定、資本準備金を含む)で、IIJの持株比率は35%。同社のほか、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社QTnet、株式会社ビックカメラ、株式会社ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社、三井不動産株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社電通が出資する。