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矢野経済研究所は1月23日、マンション管理市場に関する調査(2017年)の結果を発表した。調査は2017年10月〜12月、マンション管理会社等を対象に、同社専門研究員による直接面談および文献調査を併用して行われた。

同市場は分譲マンションを対象としており、マンション管理費市場および共用部修繕工事市場によって構成されている。また、マンション管理費市場は管理費ベース、共用部修繕工事市場は分譲マンションの共用部計画修繕工事金額ベースで算出している。

○マンション管理費市場

2017年の国内マンション管理費市場規模(管理費ベース)は、前年比2.7%増の7,235億円の見込みとなっており、2018年は7,447億円(同+2.9%)、2019年は7,656億円(同+2.8%)、2020年には7,825億円(同+2.2%)まで拡大するとみている。

さらに、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化するも、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年には8,600億円を超えると予測している。

○マンション共用部修繕工事市場

国内マンション共用部修繕工事市場規模(工事金額ベース)は、前年比4.3%減の6,207億円の見込み。また、2018年は6,693億円(同+7.8%)、2019年は6,660億円(同-0.5%)、2020年には6,793億円(同+2.0%)になるとみている。

さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2022〜2023年頃まで低調に推移するも、それ以降は2000年代に大量供給されたマンションの2回目の大規模修繕工事が予定されることなどを理由に、再び盛り返すと推測。2025年には、7,000億円超に拡大すると予測している。