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不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向(2017年のまとめ)」を発表した。対象物件は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部にある民間業者による分譲物件のうち、原則10戸以上のもの。

首都圏における2017年年間(1〜12月)の新規発売戸数は3万5,898戸。前年と比べて0.4%増加した。

地域別では、東京都区部が1万6,017戸(全体比44.6%、前年比8.5%増)、都下が4,016戸(同11.2%、1.3%減)、神奈川県が8,540戸(同23.8%、2.7%減)、埼玉県が3,956戸(同11.0%、1.5%増)、千葉県が3,369戸(同9.4%、21.1%減)と、東京都下、神奈川県、千葉県で減少した一方、都区部と埼玉県で増加となった。

1戸当たりの平均価格は首都圏平均で5,908万円。2016年(5,490万円)に比べて418万円・7.6%のアップとなった。上昇は2年ぶり。

東京都区部が7,089万円(2016年6,629万円、変動率+6.9%)、都下5,054万円(同4,985万円、同+1.4%)、神奈川県5,524万円(同5,039万円、同+9.6%)、埼玉県4,365万円(同4,255万円、同+2.6%)、千葉県4,099万円(同4,085万円、同+0.3%)と、全エリアで上昇。上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県の485万円。

1平方メートルあたりの単価は、首都圏平均で85.9万円と、5年連続の上昇。都区部が108.3万円(変動率+7.8%)、都下71.2万円(同+2.7%)、神奈川県77.1万円(同+8.3%)、埼玉県61.1万円(同+2.0%)、千葉県57.0万円(同+1.8%)と、戸当たり同様に全てのエリアで上昇となり、上昇幅が最も大きかったのは都区部の7.8万円だった。

売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%と、2016年を0.7pt下回った。販売在庫数は4年ぶりの減少となり、12月末現在で7,106戸(前年比54戸減)。年間の即日完売戸数は2,079戸(全体の5.8%)、フラット35登録物件は3万3,550戸(同93.5%)となっている。

なお、2018年の発売戸数は3.8万戸の見込み。2017年に比べて5.9%アップと、2年連続で増加すると見込んでいる。