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●未来の創り手をどう育てるのか

子供たちに、情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を実現する――。2017年3月に改定された学習指導要領の一文だが、この文章が意味するところは何か。

生徒自身が主体性を持ちつつ協調性を持って深い学習を行うアクティブ・ラーニング、あるいは2020年から必修化されるプログラミング教育を指すものと読めるが、アドビ システムズ デジタルメディア ビジネス本部 教育市場営業部 担当部長の楠籐 倫太郎氏は「未来の創り手とは、(付加)価値を産む人。今までになかった価値を生み出す人間が、AIの進化やグローバル化による仕事を奪われる時代において、次に何を成すか描いていける」と語る。

○日本人は創造性がない?

人のルーチンワークをAIに置き換えることは、「仕事が奪われる」と言うよりも「無駄な作業を効率化させる」という言葉が正しい。

かつて人が飛脚で運んでいた郵便が自動車に置き換えられ、現代ではEメールへと移り変わったように、人々はその過程を受け入れてきた。むしろ今、「飛脚」を求める人間がいないように、AIに置き換えられる作業はいずれ「誰もやりたがらない仕事」になるはずだ。そうした時代において、どういう人材を作り出すのか。それが、次期学習指導要領の本質であり、アクティブ・ラーニングやプログラミング教育はあくまで「手段」でしかないことがわかる。

その「未来の創り手」を多く輩出する上で、日本は課題を抱える。例えば、アドビが2016、2017年に調査した「Gen Z in the Classroom : Creating the Future」では、Z世代(中学、高校の6学年)が「創造性」に対してネガティブな印象を抱いている。他国では、自分自身を「創造的」と評価している割合が、アメリカでは47%、オーストラリアも46%、ドイツが44%、イギリスが37%であるのに対して、日本ではわずか8%にとどまっている。

また、社会人になった後の将来についても、他国では「ワクワクした気持ち」「自信のある気持ち」がおおよそ半数を占める中、日本は「不安な気持ち」が圧倒的に多い53%と、ある意味で日本人らしい悲観的な感情を強く抱いている。しかしこれらはあくまで自己評価であって、楠籐氏は他国と比較して能力そのものが劣っているというわけではないと話す。

ではどのように彼らを「未来の創り手」へと変貌させるのか。楠籐氏は、「自らの手で課題を解決する『体験』と、新たな進路を発見する『自信』」が鍵になると言う。

○地方の課題解決をデザインの力で

アドビは地域課題の解決や地方創生を「デザインの力」で解決することを目的としたコミュニティ・イベント「Adobe Design Jimoto」を2年前にスタート。これまで福岡と渋谷、奈良、千葉と都市圏を中心に行ってきたが、今回は宮城県・気仙沼市でイベントを開催した。

今回は「気仙沼のオリジナルパッケージをつくろう」という題目で、宮城出身のクリエイターと気仙沼の唐桑中学校2年生の41名がチームを組み、ともにショッピングバッグや封筒といった地域の共通デザイン作りを行った。主催するNext Switchの代表 鈴木 歩さんは、「震災以降、地域の価値を改めて考える活動が増えている。その上で、どう地域を(外に)伝えていくかも大切な課題であり、解決していきたい」と語る。

このイベントは、アドビのデザインに対する啓蒙活動、およびその活動を通して同社のデザインツールの認知拡大を図る意義がある一方、"地元"の価値を自分たちで認識し、その認識をどう対外発信していくかという「課題解決の体験」をさせるものだ。震災から7年が経とうとする今、気仙沼に限らず「被災地」という認識が薄れつつある。しかし、取材で同地を訪れた限りでは、仮設施設や更地も多く、「復興した」とは到底言えない状況が見て取れる。

だからこそ、同中学の校長 高野 勝則氏も「プロのデザイナーにデザインを学べる機会はなかなかない。教えてもらったことを将来に活かしてほしいし、もう一つ、この授業でみんなは『人は、人を幸せにする力がある』と学んだ。授業に参加した大人から貰ったそのパワーを気仙沼のため、被災地の様子を発信してほしい。学んだことは無駄にならないし、色んな所に発信して、唐桑を知ってもらおう」と話す。

アドビと言えばPhotoshopに代表されるプロデザインツールの老舗。創業から35年、日本でも30年近い歴史を持ち、デジタル時代のクリエイティビティの在り方をリードしてきた。一方で、プロフェッショナルツールと見られることで、これまで幅広いユーザー層を持つというよりも、美術を専攻する、あるいはWeb関連事業に携わる人間にしか利用されてこなかった。

しかし、楠藤氏は「未来の創り手」となるために、クリエイティビティへの意識を高めることが必要と説く。ポジショントークにも見えるが、例えばゴールドマン・サックスは600人ものトレーダー専門職をレイオフし、AIアルゴリズムと運用者2名による運用に切り替えた。ホワイトカラーの高度人材でさえAIに取って代わられる時代なのだ。

「メガバンクの人員削減報道もそうだし、実際アドビでもバックオフィス業務はアウトソーシングしており、社員はいない。経理部門でさえ日本法人にはおらず、インドで一括管理している。簿記を覚えても将来は仕事が出来ない。知識を積み重ねるだけの領域はAIにどんどん取って代わられる時代、クリエイティビティを持って価値を生み出す人間が必要とされる」(楠籐氏)

そうした価値を生み出す人間は、何も大人だけでなく、子供たちでも世の中に発信できるようになった。日本の中学3年生のYouTuber「Ntrobotics」は、自らの手で猫の餌やりを遠隔で行う「Pet Feeder」を製作。IoTデバイスを作るだけでなく、3Dデータの公開やそれを英語で発信するところまでトータルで行っている。

「人の能力は掛け算。彼はプログラミングと英語コミュニケーション、ものづくり、クリエイティブを併せ持ったことで、それぞれの領域で100人中1番であったとしても、それは1億人に1人の人材になれたということ。そして、そういう道があるんだということを知らなければ、ほかの子供たちも1億人に1人の人材になれる"経験"ができない」(楠籐氏)

●アジアとの差がなくなる今だからこそ、子供たちに投資を

○デザインの力で大学合格、道を切り開いた高校生

前述のとおり、日本の子供たちは自分たちを「創造的」と捉えていないものの、それは彼らが創造性を発揮するための道筋を知らないから。その道筋を知ることが出来れば十分に世界と戦えると楠籐氏は話す。実際、過去にDesign Jimotoで地域課題の解決に取り組んだ奈良県の事例では、高校生が道を切り開いた。

奈良県の日本庭園「依水園」では、景観保護のために立て看板を設置できず、四季折々の情景の変化を楽しめる魅力も、コンテンツ制作に多額のコストがかかるため伝えきれなかった。それを高校生がARアプリの制作で解消したというものだ。もちろん、一流クリエイターに任せればこうした課題解決は簡単に解決できるだろう。

しかし、これを高校生が自分たちでデザイン案、コンテンツ編集までほとんどをこなし、デジタルツールの使い方まで完璧に覚えた。さらに「自分の感覚で作ったらオシャレだけど、使い勝手が悪かった。見やすさ、使いやすさを色んな人に試してもらい、作り変えた」というUI/UXの完成度を高めるところまで、真剣に取り組んだのだ。

この話には後日談がある。プログラムに取り組んだ高校生の一人はもともと、就職か専門学校への進学を考えていた。しかし、デザインの楽しさに触れたこと、そしてこの取り組みで得た「体験」と「自信」によって関西の偏差値上位の大学をAOで受験、見事に合格したのだ。

「日本の子供たちは自己肯定感が低いだけで、課題を解決するための体験、そして新たな進路の発見ができれば、この例のように道を拓ける成果に繋がると思っている。現状は明らかに最初の『体験』が少ない。だけど、デジタル社会全盛の中で、体験の閾値は低くなっている。まずは体験してもらって、未来へ繋がる、未来を創ってみるということを考えてほしい」(楠籐氏)

○日本をゲーム・チェンジさせたい

企業として、子供たちへの啓蒙活動は直接マネタイズに繋げるのは難しい。楠籐氏も「会社には未来のユーザーを創るための施策」と話す。ただそれは、デジタル時代は企業の栄枯盛衰が顕著になる中で「アドビとしてはまだ余裕があるからこそ、ここに投資しなければという思いがある」(楠籐氏)。

それは、翻って自身が日本人として日本に対する危機感もあってのことだという。

「私たちアドビの日本法人は、ほかの多くのIT企業と異なりAPAC(アジア太平洋地域)傘下の組織ではなく、独立した日本法人です。以前は(リージョン別で)圧倒的なNo.2の売上でしたが、今はUKと争っている状況。日本市場を伸ばすために、という思いもありますし、日本のクリエイティブを活性化させるために、5年後、10年後を考えて人材を作り出す、いわば『ゲーム・チェンジ』のための投資なんです」(楠籐氏)

また、楠籐氏はアジア各国の急激な成長によって、日本がもはや圧倒的な先進国ではなく、埋没しかねないという危機感も持っていると語る。

「タイ・バンコクに限って言えば平均所得は日本円で400万円と日本と変わらない状況。そういったものの平準化は、下に引っ張られてしまい、上へ伸ばすことが難しくなる。地方の課題解決が必要となるのはそういうことで、いかに水準を引き上げるか。もちろん、一つひとつの活動を数万人規模まで広げるのは難しいですが、Next Switchさんなど、地域課題の解決を目指すパートナーとともに、エコシステム化して活動を広げられれば」(楠籐氏)