働き方改革を進める(日本ペイントHDのオフィス)

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 日本ペイントホールディングス(HD)は、グループ会社を含む国内従業員約2500人を対象に長期休暇の取得制度を拡充する。現在は有給休暇と土日を組み合わせ連続1週間の休暇取得を社内で促すが、これを2020年までに連続2週間休暇へ延長する。働き方改革の一環で実践を図り、実現へ向けカギとなる労働生産性の向上も進める。

 日ペHDは14年度から同社と4事業会社の国内従業員を対象に、連続1週間の休暇取得推進制度「ワンウィークホリデー」を導入している。現地点で同制度の取得率は97%に高まり、さらにステップアップした2週間連続休暇の導入を決めた。併せて試行している在宅勤務やフレックスタイム制度も20年までに本格導入する。

 同社は社長直轄の「風土改革ステアリング・コミッティ(運営委員会)」を1月1日付で立ち上げた。国内外の全グループを対象に、働き方改革や企業の社会的責任(CSR)のあり方などを議論し実践を目指す。

 実際に働き方改革が実施できているかをチェックする体制も作り、全従業員が確実に働き方改革の恩恵を享受できるようにする。働き方の指導を行うための専門要員も各部署に配置していく。

 労働生産性の向上も図り、一例として工場では自動化対応や産業用ロボットの導入を積極化し、仕事量の軽減を図る。田堂哲志社長は「2週間連続休暇を導入することで、各職場で根本的に業務を見直すきっかけにしたい」としている。