スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムに参加中のGoogleの最高経営責任者(CEO)サンダー・ピチャイ氏は、もっと多くの税金を払う準備がある旨の発言をしたことが報じられています。

公正な額の税金は支払われているのか?

ヨーロッパでテック企業が租税回避を行なうのは通例となっているのが現状ですが、GoogleのピチャイCEOは、既存の税金システムの改正を提案したようです。
 
英メディアのThe Guardianによれば、ピチャイCEOは世界経済フォーラムの参加者に対し、「(Googleは)喜んでもっと税金を払う」と述べたことが明らかになっています。
 
GoogleとFacebookは、EUで2013年から2015年にかけて54億ユーロ(約7,304億円)もの租税回避を行なっていたことが昨年9月に報道されましたが、ピチャイCEOは、Googleはすでに過去5年間で20%に近い税金を払っている、と主張したとのことです。

AIの使われ方についても言及

スピーチの中で、先日発表されたフランスの首都パリにオープンしたGoogleのAI研究センターについても触れたピチャイCEOは、人工知能が軍事利用されるのを避ける必要があると述べたようです。
 
ピチャイ氏は、AIの軍事利用を防ぐには各国が協力するしかないと経済界のリーダーたちに呼びかけたと伝えられています。
 
 
Source:The Guardian
Photo:Nguyen Hung Vu/Flickr
(lexi)