次世代カード・スマート決済国内市場が拡大、22年には100兆円超えに

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 富士キメラ総研は22日、次世代カード・スマートペイメント関連市場の調査結果を発表した。この調査では、FinTech、認証システム、決済サービス、決済プラットフォーム、カードアプリケーション、カード関連製品に分類した市場を分析している。

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 17年の市場全体見込みは、前年比9.6%増の71兆9,039億円。22年にはFinTechや決済サービス、決済プラットフォームの拡大により107兆8,868億円と予測している。

 FinTechでは、仮想通貨など投資や資金移動活発化につながるサービスが中心となり、銀行など金融機関もブロックチェーン技術の導入に対して積極的に取り組んでいることから市場拡大が期待できるとしている。

 FinTechの注目市場としては「ソーシャルレンディング」を挙げている。17年の市場見込みは1,330億円、22年には9,000億円と予測している。

 ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの内、不特定多数の個人から少額の資金を募って不動産投資、人や企業などに融資を行う投資型のサービス。市場は不動産投資向けを中心に拡大を続け、今後も不動産や証券を取り扱う金融事業者による新規参入が進むことからさらなる拡大が期待されている。

 認証システムはセキュリティ用途に「生体認証」やリアル店舗でのなりすまし被害防止に「ID認証」の需要が増加、今後も拡大が期待されるという。

 決済サービスは、クレジットカード決済を中心に、磁気ストライプカード決済が市場をけん引するとしている。

 注目市場としては「ウォレットサービス」を挙げている。17年見込みは前年比11.4%増の1兆7,430億円、22年予測は3兆3,390億円と予測。22年にかけてEC決済がさらに増加することから、今後も市場拡大が期待できるという。

 決済プラットフォーム市場は、「クラウド型決済プラットフォーム・モバイル決済」が市場をけん引。クラウド型決済プラットフォームはリッチクライアント型からの移行も含め、新規需要による急拡大が予想されるとしている。

 また18年までに小売店におけるEMV対応が義務づけられたことや、東京五輪に向けたインバウンド対応の一環としてクラウド型決済端末による商取引数の増加が期待できることも市場拡大に貢献するとしている。