政府は洋上風力を今後の重要電源に位置付けている(風車を運搬する専用船=三井造船提供)

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 三井造船は洋上風力発電事業に参入する。富山県入善町の沖合約800メートルに定格出力約7500キロワットの発電所を建設。地銀や風力発電事業者などと共同出資で運営会社を設立し、2020年度から20年間の商業運転を始める。総事業費は約50億円。海底に固定する着床式洋上風力を民間企業が手がける第1号案件になる見通し。日本は欧州に比べて洋上風力導入で出遅れている。政府は洋上風力を今後の重要電源に位置付け、海域占用ルールなど制度整備を進めることで、実証段階から民間主導の商用フェーズへの移行を後押しする。

 三井造船がEPC(設計・調達・建設)を請け負い、水深約15メートルに出力2000キロワットの風車4基を建設する。風車は日立製作所製を採用。三井造船が建造した港湾用クレーン運搬船を改良し、陸地で製作した風車を沖合に運び、据え付ける。独自の新工法となり、天候や海洋条件に左右されにくく、海上作業を大幅に短縮できる見通しだ。

 また、三井造船は発電所を運営するプロジェクト会社に出資し、発電事業にも参画する。一般海域に建設するための海域調査や地元合意、許認可取得を17年度内に終え、18年度から約2年かけて工事を終える予定。発電した電力は北陸電力に売電する。一般家庭5000世帯分の電力をまかなえる見込み。

 日本は陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠。着床式では千葉県銚子沖や北九州市沖で実証研究が実施され、複数の民間企業による計画も動きだしている。

 現行の固定価格買い取り制度(FIT)における洋上風力の調達価格は1キロワット時当たり36円。太陽光など他の再生可能エネルギー電源に比べて割高な水準で、欧州に比べて発電コストは数倍にのぼる。政府は技術開発を支援するとともに、沖合など一般海域での統一したルール整備を目指し、通常国会に法案を提出する見通しだ。