沖縄に特化した事業者「Pocket Funding」のほかには、「さくらソーシャルレンディング」も地方への投資を積極的におこなっている

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 ネットを通して、投資家と資金を借りたい企業を結ぶ「ソーシャルレンディング」。国内では’08年に「maneo」がサービスを開始すると、右肩上がりに急成長。現在、事業者数は20を超え、’17年の市場規模は1000億円を突破する見込みだ。

◆ソーシャルレンディング 今後の展望

 市場規模が拡大し続けるSL(ソーシャルレンディング)は今後はどのように進化するのか? SL専門の比較サイト「クラウドポート」・藤田氏が予想する。

「近年、地方特化型の事業者が増えています。例えば、昨年8月にサービスを開始した『Pocket Funding』は沖縄です。他にも特定の県に特化したSLが準備しているという話は聞きますね」

 ネットで全国から資金を集めるとはいえ、融資審査はあくまでアナログ。地方の企業であれば、地元事業者のほうが詳しく調査できるのは当然だ。

「東京に事業者が集中しているので、まだまだ地方の案件は少ないですが、そもそもお金の余っているところから、足りないところに投資するのがSLの本質。今後は地方の案件を自分たちで審査し、SLで資金だけを中央から調達する企業がさらに増えるはずです」

 SLは地方創生のカギにもなっていきそうだ。

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