一政治家の功名心が招いた国政選挙での大敗は、都民にも暗い影を落とすことになる Photo:Rodrigo Reyes Marin/アフロ

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「国はこれまで(中略)地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」

 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。

 現在、消費税率8%のうち6.3%は国に、残り1.7%は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7%分を配分(清算)する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」(小池氏)と猛反発したのだ。

 しかし、そうした主張はほぼ黙殺されるかたちで、都が税収減となる配分基準の見直しはすんなりと決まってしまった。

 この間の経緯を見るにつけ、色濃く浮かび上がってくるのは、昨秋の総選挙で小池氏が与党にケンカを売ったことの代償の大きさだ。

 そもそも、地方消費税の配分基準の見直しは、「人口指標」を軸にしてこれまで2回実施されている。2016年末にまとめられた税制改正大綱にはさらなる見直しの検討が盛り込まれており、17年に見直すことは規定路線だった。

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