イクスピアリは飲食事業を、海鮮居酒屋「磯丸水産」や和食店「かごの屋」を展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスに売却する(記者撮影)

注目のM&A(企業の合併・買収)に対して、株式市場の反応は冷ややかだった。

フードコートから居酒屋まで幅広い業態の飲食店を運営するクリエイト・レストランツ・ホールディングス(CRH)は、オリエンタルランドの子会社で商業施設を運営するイクスピアリから飲食事業(レストラン9店、フードコート8ブース)を譲受する。イクスピアリが会社分割で新設する新会社に飲食事業を移し、CRHは3月にその新会社の全株式を買い取る。

昨年夏ごろに買収案件が持ちこまれた

このM&Aを発表した1月12日以降、CRHの株価は下げ続けた。18日終値は前日比2%安の1173円。昨年末からの下落率は12%で、約3カ月ぶりの安値水準となった。「積極的なM&Aが経営資源の分散やコスト増を招く」との懸念から、個人や機関投資家から幅広く売りが出たようだ。

株価が下落した一方で、「今回のM&Aをかなり評価している」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員)と、プラス評価する関係者は少なくない。

オリエンタルランドからCRH に対してM&Aの提案が持ち込まれたのは、2017年の夏ごろ。東京ディズニーリゾートなどの施設運営に経営資源を集中させたい意向のオリエンタルランドは非中核事業であり、売上高約24億円でどうにか黒字を確保している程度のイクスピアリ飲食事業の売却を模索していた。

CRHは2015年にイクスピアリ内の飲食店「レインフォレストカフェ」の運営会社をオリエンタルランドから取得し、業績を建て直した実績がある。この関係から、今回オリエンタルランドは売却先の候補先としてCRHの名前を上げたと見られる。

一方、CRHはM&Aを成長戦略の柱に据えている。これまでに海鮮居酒屋「磯丸水産」を運営するSFPホールディングスや、和食店「かごの屋」を展開するKRフードサービスなど多くのM&A実績を持つ。

過去の買収案件に比べて、今回のイクスピアリ飲食事業は小粒ながらも、全体業績の底上げ要因になる可能性を秘めている。


クリエイト・レストランツ・ホールディングスは海鮮居酒屋「磯丸水産」を運営するSFPホールディングスを2013年に買収した(撮影:尾形文繁)

「立地が魅力的だった」と、CRHのIR担当者が語るように、イクスピアリは東京ディズニーリゾートに隣接する場所のため、その店舗内のレストランは大きな集客を見込める。東京ディズニーリゾートが今年4月に開業35周年、東京ディズニーシーも2021年に開業20周年を迎えることから、関連イベント開催による波及効果も当面期待できる。

今回譲受するイクスピアリのフードコートは、販売単価が通常のフードコートよりも、200〜300円ほど高いと見られる。CRHはフードコートのオペレーションを得意としていることもあり、人員配置や仕入れ効率化などのノウハウを移植することで、収益力を高めていく狙いだ。

買収金額やのれん代などは未公表だが、のれん償却費は「月ごとに数百万円が発生するぐらいの水準」(CRHのIR担当者)と、極端な圧迫要因にはならないようだ。

シンガポール料理店も買収

イクスピアリ飲食事業の取得を発表した同じ12日に、東京都内でシンガポール料理店「海南鶏飯食堂」を運営する企業グループとも資本・業務提携することを公表した。同グループは現在2社で2店を運営しているが、CRHは2社を合併して3月に新会社を設立し、51%を出資する親会社として両店の運営を担う。

こうしたM&A戦略を推し進めるだけでなく、既存事業においても環境変化に応じた対策を適宜実施することで、CRHは好調な業績を維持している。今2018年2月については売上高1180億円(前期比3.9%増)、営業利益63億円(同7.6%増)を見込む。ショッピングセンター内の店舗をステーキ食べ放題の店舗に業態変更したことなどが奏功している。

来2019年2月期も、営業利益ベースで今期と同程度の伸びを期待できそうだ。組織横断型のクロスファンクショナルチームを軸にグループ会社一体で合理化を推進しており、人材採用や購買活動、店舗設計などの多方面で運営効率化の効果が見込まれる。

いちよし経済研究所の鮫島主席研究員は「同社の株価は戻ってくるだろう」と、目標株価を1400円に設定している。いったんは株式市場にソッポを向かれる形となったが、今回の買収案件をテコにさらなる成長を描けるか。CRHの動向に耳目が集まる。