外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部が「朝鮮籍」を持つ在日コリアンの訪韓に必要な旅行証明書について、特別な理由がない限り、8日以内に発給するよう指針を改定したことが23日、複数の韓国政府筋の話で分かった。

 外交部は12日から旅行証明書の発給拒否理由のうち、あいまいや不明確などの指摘が出ていた内容を削除。拒否の範囲を国家安全保障に危害を与える恐れや書類不備などに限り、旅券と同じく、特別な問題がない場合は申請日から8日以内に発給することにした。

 外交部当局者は「朝鮮籍を持つ在日同胞は南北交流協力に関する法律第10条と旅券法施行令第16条により、韓国を訪問するためには旅行証明書の所持が必要だ」としながら「人道主義の観点から朝鮮籍在日同胞の円滑な故国訪問のため、旅行証明書の発給基準と手続きを明確にする方向へと指針を改定し、施行している」と説明した。

 北朝鮮との合意を受け、来月9日に開幕する平昌冬季五輪に合わせて訪韓する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)応援団のうち、朝鮮籍保有者は外交部の新指針に基づいて旅行証明書が発給される。

 朝鮮籍の在日コリアンは1945年の日本の敗戦後、日本に残留した朝鮮半島出身者やその子孫らのうち、韓国や日本の国籍を取得しなかった人を意味する。旅券がないため、韓国を訪れるためには在日韓国大使館などで旅行証明書を取得しなければならない。

 北朝鮮系の朝鮮総連で積極的に活動している人には朝鮮籍が多く、韓国のかつての保守政権ではあいまいな旅行証明書の発給拒否理由を適用し、朝鮮籍を持つ在日コリアンの訪韓を厳しく制限していた。

 革新系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に100%近かった朝鮮籍の在日コリアンに対する旅行証明書の発給率は、朴槿恵(パク・クネ)政権を含む保守政権時代に激減。文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した昨年は93.1%に急上昇した。