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全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)は1月23日、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2017年9月1日〜10月31日、有効回答は20歳以上の個人1万4,331人。

○不動産、2割弱が「買い時だと思う」

不動産の買い時について尋ねたところ、19.9%が「買い時だと思う」と回答。理由をみると、1位「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」(34.5%)、2位「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」(23.2%)、3位「消費税率が上がる前だから」(22.3%)の順となった。

反対に「買い時だと思わない」と答えた割合は24.7%。理由を聞くと、1位「自分の収入が不安定または減少しているから」(38.6%)、2位「不動産価格が下落しそうだから」(33.7%)、3位「地震などの天災が心配だから」(10.3%)と続いた。

2016年の調査と比較したところ、2017年は「買い時だと思う」が5.0ポイント下落した一方、「消費税率が上がる前だから」の理由が6.3ポイント増加した。

「買い時だと思わない」は前回比2.4ポイント増加したほか、「不動産価格が下落しそうだから」との理由が5.2ポイント増えており、全宅連は「オリンピック後の不動産価格下落への懸念を抱いているようだ」と推測している。

瑕疵保険の認知率は25.8%、インスペクションの認知率は10.9%で、ともに男性や高年齢層の認知率が比較的高いことが判明。2017年調査と比べたところ、瑕疵保険は2.2ポイント増、インスペクションは1.1ポイント増となった。