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ビル内やイベント会場、人が集まる施設では特にどうしてもモノを落としてしまう場合がある。財布やスマートフォン、時には大切な資料まで。見つからなかった場合は、諦めと自責の念が襲いかかるが、見つかった時の安堵感は形容しがたいものがある。

「NEC 遺失物管理ソリューション」公式サイト

一方、建物を管理する側においては、これを管理し警察への申告や提出が必要になる。拾得者への預り票の発行、本人確認による引渡、警察への納付など、実は意外に複雑なワークフローが定められている。管理施設内での落とし物が増えてくるとこの業務も大変な作業になる。法令で定められた業務であることに加え、管理があまりにもおざなりであれば、不信感や信頼感の低下を招く場合もある。

NECソリューションイノベータが提供する「NEC 遺失物管理ソリューション」は、"登録・検索・問い合わせ・引渡・警察納付・施設間移動・処分"といった管理機能で遺失物法に準拠した対応を可能とする。23日、同社はこの「NEC 遺失物管理ソリューション」の最新版の提供を開始した。

最新版では、EXCEL書き出せるCSV形式での遺失データの取り込みやバーコードによる遺失物管理、遺失物画像のPCやタブレットによる撮影からの登録機能などが追加されている。昨年4月に遺失物法施行規則の改正が施行されており、書類に変わる提出可能な電磁記録媒体の拡大も図られているが、これに対応する警察への届け出用データ出力機能の追加など加わっている。近年の携行品の小型化や傘に代表される低価格商品の普及により、遺失物件数の増加が大きく、遺失物に関連する情報管理やシステム連携の要望が増えていることなどを背景に挙げている。