【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は23日、米政府が輸入の家庭用洗濯機と太陽光パネルに対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表したことと関連し、官民合同の対策会議で「政府は国益を守るため保護貿易主義の広がりに積極的に対応する。不当な措置に対しWTO(世界貿易機関)に提訴する」と述べた。また、WTOの紛争処理で最終審に当たる上級委員会の委員を務めた経験から「提訴すれば勝てるとみている」と強調した。

 金氏は、補償を話し合うため速やかに米国に2国間協議を要請する方針も示し、適切な補償協議が行われなければ米国製品への関税引き下げを撤回する対抗措置も積極的に検討するとした。米国のセーフガードは、韓国のサムスン電子、LG電子の洗濯機と、韓国メーカーの太陽光パネルが対象に含まれる。