画像提供:マイナビニュース

写真拡大

富士キメラ総研は1月22日、次世代カードやスマートペイメントの関連市場の調査結果として「次世代カード/スマートペイメント関連ビジネス市場調査要覧 2018」を発表した。

これによると、2022年における国内ソーシャルレンディング市場は2016年に対して13.8倍の9000億円、国内クラウド型決済プラットフォーム市場は同6.0倍の1420億円へ拡大するという。

ソーシャルレンディングはクラウドファンディングのうち、不特定多数の個人から少額の資金を募って不動産投資、人や企業などに融資を行う投資型のサービス。海外では2005年頃から、国内ではmaneoがサービスを開始した2008年に市場が立ち上がったという。

同市場は2016年から2017年にかけて不動産投資向けを中心に大きく拡大し、2017年の市場規模は2016年に対して2.0倍の1330億円に拡大する見込みとのこと。サービス提供事業者が毎年5社前後新規参入していることも拡大に寄与していると同社は見ている。

2018年以降は、不動産会社や証券などを取り扱う金融事業者による新規参入が進み、不動産投資に加えて、再生エネルギー事業への投資など、投資先が広がることにより、引き続き市場拡大を期待できるという。

2020年以降はソーシャルレンディング自体が一般的に認知されたサービスとなり、個人投資家の増加を期待できると同社は予測する。

クラウド型決済プラットフォームは、顧客情報処理をセンター側で行うクラウド型のシステムで提供する決済プラットフォームサービスを対象とし、実店舗向けの決済端末/インフラ提供サービス/決済センターサービスを含めている。

同市場はクレジットカード決済や電子マネー決済を処理する新たな決済スキームとして2011年頃立ち上がり、セキュリティ面やコスト面などで優れることから拡大してきたという。

2016年の同市場は、セキュリティ面やコスト面でなどで優れることに加え、認知度向上などにより、リッチクライアント型からの移行が進んだことで拡大したといい、2017年の市場規模は2016年と比べて61.8%増の385円になる見込みだ。

2018年までに小売店におけるEMV対応が義務付けられたことや、東京五輪に向けたインバウンド対応の一環としてクラウド型決済端末による商取引数が増加するとみられることから今後も市場は拡大するという。

2020年以降はEMV対応の特需は落ち着くものの、従来型決済端末の加盟店からの切り替え需要を獲得することで拡大するといい、2022年の市場規模は2016年に対して6.0倍の1420億円になると同社は予測する。

ウォレットサービスは、ネット決済において決済から顧客管理まで一元的に提供可能なサービスであり、同社の調査では、NFC/Felicaを搭載したスマートフォンを使用するモバイル決済、キャリア決済、オンライン決済、その他決済(QRコード/バーコード/生体認証)などを対象としている。

EC決済の増加に伴ってキャリア決済やオンライン決済が増えており、2022年にかけてEC決済がさらに増加するとみられるため、今後も市場は拡大すると同社は予想する。

同市場の2017年における規模は2016年と比べて11.4%増の1兆7430億円に拡大すると同社は見込んでおり、2022年の市場規模は同2.1倍の3兆3390億円に拡大するという。

決済方法別に見ると、キャリア決済は、ゲームやコンテンツの他に商品購入も伸びているといい、今後も安定した増加を予想できるとのこと。

オンライン決済は、ポータルサイトやEC運営事業者が主に提供し、自社グループサイトによる商品/サービス購入により共通のポイントが獲得できることや、直接加盟店にクレジットカード情報を入力しないことによるセキュリティ上の安心感から増加しているといい、今後も増加すると同社は予想している。

モバイル決済はApple Payを中心に堅調に増えているといい、今後は認知度の向上により増加すると同社はみる。

その他決済では、中国などで本格化/急増しているQRコード決済が、利便性の高さから国内においても採用が増加するという。

また、指紋や手のひら静脈、虹彩、顔画像といった生体認証による決済も増加していくとみており、認証デバイスの多様化によって市場拡大すると同社は予測する。

次世代カード/スマートペイメント関連市場に目を転じると、2017年の国内市場規模は、2016年と比べて9.6%増の71兆9039億円になる見込みだという。FinTechの大幅な拡大や、決済サービス、決済プラットフォームの拡大によって、2022年には同64.4%増の107兆8868億円に拡大すると同社は予測している。

FinTechでは、投資や資金移動の活発化に繋がるサービスが中心となっているという。

また、仮想通貨を用いての投資や送金なども機会が増加し、銀行などの金融機関もブロックチェーン技術の導入に対して積極的に取り組んでおり、さらなる市場拡大を期待できるとのこと。

認証システムでは、生体認証がセキュリティ用途に加え、リアル店舗/EC決済双方でなりすましによる個人情報漏洩や不正利用が増加していることを背景にID認証で需要が増加しているといい、市場が拡大すると同社は予想する。

また、複数の認証手段を統合管理するデバイス認証ツールは、二要素認証需要の増加によって成長を期待できるという。

決済サービスでは、キャッシュレス化が進む中、クレジットカード決済を中心に磁気ストライプカード決済が市場を牽引すると同社は予想している。

電子マネー決済は、プリペイド型/ポストペイ型といった既存の決済サービスが堅調に伸長すると同社は見る。

決済プラットフォーム市場は、クラウド型決済プラットフォーム/モバイル決済が拡大を牽引し、同社の予測では2016年から2022年にかけて年平均成長率9.9%で推移するという。

クラウド型決済プラットフォームは、リッチクライアント型からの移行も含め新規需要を獲得して急拡大すると同社は予想する。

モバイル決済サービスは、EC及び金融サービスで実績がある楽天が牽引すると共に、中小の小売業やサービス業でも導入が進み、拡大を期待できるとのこと。

カード関連製品では、非接触式ICカードが交通系ICカードにおけるインバウンド需要の獲得によって拡大すると同社は見る。

ICカードリーダー/ライターは、非接触式が飲食店や小売店などで電子マネー決済やクレジットカード決済への対応で需要が増加し、緩やかに伸長すると同社は予想している。