北陸新幹線・黒部宇奈月温泉駅の外観=2015年10月(筆者撮影)

2017年12月、北陸新幹線の長野―新高岡間をおよそ1年半ぶりに調査する機会があった。2015年3月14日の開業から2年9カ月、1000日目を迎えた時期に当たり、記念のイルミネーションが各駅前を彩っていた。富山駅と新高岡駅、上越妙高駅前に再開発ビルやビジネスホテルが姿を現す一方で、新高岡駅へ停車していた速達タイプ「かがやき」臨時便1往復が12月以降、週末・多客期の限定運行になるといった変化が生じていた。

今回の訪問で、初めて着手できたのが、富山県黒部市に起きている変容の調査だった。北陸新幹線開業と同時期に、YKKグループは東京から本社機能の一部を同市へ移したほか、新たな「まちづくり・住まいづくり」を提案する「パッシブタウン」プロジェクトをスタートさせた。他の整備新幹線ではほとんど例を見ない、日本を代表するクラスの企業の動きは、地元に何をもたらすのか――? 沿線の他地域の様子と併せて点描してみよう。

YKKグループの街が一変


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師走を迎えた黒部市は、冷たい雨に煙っていた。徒歩での移動をあきらめて、市中心部の「パッシブタウン」へタクシーで向かうと、やがて、周辺の街並みとは趣が異なる建物群が見えてきた。YKKの関連会社であるYKK不動産株式会社(本社・東京都)が、YKKグループの社宅を再整備している街区だ。2015年1月に第1期街区を着工し、2025年までに全6街区、250戸を建築する。同社の社長は、YKK株式会社の吉田忠裕・代表取締役会長CEOが務める。既に、第1期街区から第3期街区まで、117戸の建設が終わり、市民も利用できるカフェなどの商業施設や保育園を併設している。

「パッシブ」はもともと「受動的」を意味する言葉だが、建築分野では逆に、最も先進的で能動的なイメージを感じさせるコンセプトだ。風力や太陽熱、地下水など、自然のエネルギーを可能な限り活用できる構造を採り入れ、電力・ガス・石油といったエネルギーの消費を極力抑えながら、持続可能な社会とライフスタイルづくりを目指す。


誰でも利用できる「パッシブタウン」の店舗群=2017年12月(筆者撮影)

パッシブタウンのサイトには「黒部の豊かな自然をそのまま活かし、より快適な住まいと、真に持続可能な社会を実現します」「アクティブな生活のためのパッシブデザイン」といった言葉が並び、再生可能エネルギーと高効率設備、建築デザインの組み合わせによる新たなライフスタイルの創出を通じて、地域コミュニティと一体化した「まちづくり」を目指す方向性を強調している。入居は誰でも可能だ。

YKKはこのほか、第三セクター・あいの風とやま鉄道の黒部駅前に「K-TOWN」(ケー・タウン)を整備した。「駅前にも賑わいを」「寮生も建物も地域の一員」をうたい、単身社員向けの100戸と、共用施設としてカフェやコンビニの入った「K-HALL」を建設した。

同社には「YKK精神」として「善の巡環」という理念がある。「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という考え方のもと、地域社会に根差して、地域や社会の構成員として共存して認められるよう、企業活動においてさまざまな取り組みを展開している。多様な地域活動を進めるNPO法人・黒部まちづくり協議会も、1997年に任意団体として発足した際の初代会長は、YKKの吉田会長だった。パッシブタウンやK-TOWNの整備も、このような活動の一環と位置づけられよう。

他の整備新幹線の開業地では、「駅の郊外立地の不当性」や「駅前の商業ビルの不在」が、まちづくりの話題の中心になることが多かっただけに、黒部市での展開は、非常に斬新に感じられた。

震災を契機に進んだ本社機能移転

ファスナーや窓など幅広い「ものづくり」を手がけるYKKグループが、北陸新幹線の開業時に大きな話題を呼んだのは、東京から黒部市への「本社機能の一部移転」だった。

YKKグループは黒部事業所を「技術の総本山」と位置づけており、約7000人の従業員を配置している。2011年3月に発生した東日本大震災では、東京の本社や、建材事業を担うYKKAPの東北製造所(宮城県大崎市)が被災した。これを契機に、黒部市への本社機能一部移転によって、グループの連携強化による技術力や商品力の向上、そして災害時などに備えて本社機能の分散を図ることを決めた。

2011年6月、吉田会長らが会見でこの構想に言及。2014年8月には黒部市の拠点であるYKK50ビルの改修工事を始めた。2015年4月と2016年4月には、YKKの法務・知財部やYKKAPの購買部の社員など、延べ約230人が東京から黒部市へ異動となった。前後して、2015年8月には新本社ビル・YKK80ビルが操業を始め、2016年4月にはYKKとYKKAPの研究開発機能が黒部市に整った。

創業者の吉田忠雄氏は黒部市の西隣にある魚津市の出身だ。東京で創業したが、太平洋戦争末期の東京大空襲で工場が全焼、会社はいったん解散を余儀なくされた。その後、魚津市に疎開して事業を再起し、さらに広い土地を求めて黒部市に移転し、1955年に黒部工場が稼働して現在に至る。

黒部市とのつながりは古く深く、北陸新幹線の開業抜きでも本社機能の一部移転は検討課題に上っていただろう。ただ、新幹線開業による利便性向上の恩恵は、やはり大きい様子だ。地元でも「新幹線でYKKを訪れるビジネスマンが増えた」と印象を語る人が多かった。

今回の訪問では、肝心の技術面やビジネス面の現状を調査する時間的余裕がなく、パッシブタウンについても、外観をこの目で見ることしかできなかった。新幹線開業からまだ3年目とあって、地元に及んださまざまな変化も、まだ検証の段階に至っていない様子だったが、地元に対する貢献として挙げられるのは「公共交通の充実」だろう。

公共交通の充実へ取り組み

全国の地方都市と同様、黒部市は車がないと日常生活が困難だ。同社にとっては東京から異動した社員やその家族、地元にとっては新幹線を利用して訪れた観光客や、車の運転が困難な年配者や子どもたちの移動の足を充実させることを、課題の1つと認識していたようだ。

そこで、黒部市が事務局を務め、東京大学の研究者や地元関係団体、交通事業者等で構成する「黒部市公共交通戦略推進協議会」が主体となり、同社も協力して、公共バス路線の新設など、さまざまな社会実験に取り組んでいる。同社資料によれば、黒部事業所で働く約7000人のうち、9割がマイカー通勤者だといい、渋滞対策や生産性向上、働き方改革、さらには二酸化炭素削減に向けて、公共交通の充実を大きな目標に掲げている。


黒部市の現状について語る長田企画政策課長(右)ら=2017年12月(筆者撮影)

一連の動きは、地元でどう受け止められ、どんな反響を引き起こしているのだろう。黒部市役所の企画政策課を訪れ、長田等課長らに話をうかがった。

同市は人口4万2000人弱ながら、YKKグループの本社機能一部移転の効果もあってか、近隣の市町村では唯一、人口の流入が流出を上回る「社会増」が続いているという。死亡が出生を上回る「自然減」の影響で、人口全体は減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいを維持している。2015年の国勢調査によれば、夜間人口に対する昼間人口の比率は108.0%と、富山市の105.8%を上回り、富山県内で最も高い。


黒部市の富山地方鉄道・電鉄黒部駅=2015年10月(筆者撮影)

ただ、黒部宇奈月温泉駅は、市中心部の黒部市役所や富山地方鉄道・電鉄黒部駅から3km前後離れており、富山地方鉄道の新黒部駅や黒部市地域観光ギャラリー「のわまーと」が隣接しているほかは、レンタカーの営業所が立地している程度だ。

市が2016年7月、第2次黒部市総合振興計画策定に際して実施した市民アンケートによれば、20〜40歳代の市民を中心に、「新幹線駅周辺の新市街地整備」を求める回答者が3割を占めた。若い世代に、新幹線駅周辺の機能充実を求める声が強い傾向は、他の整備新幹線地域と共通している。

それでも、市としては「カフェやホテルがほしい、という声は聞くが、大きな反発があるとは受け止めていない。新幹線駅前に新たな都市機能を集積させるよりも、公共交通機関の整備で市内各地のアクセス確保に力を入れたい」という。

もともとYKKグループとのつながりが深く、7000人の従業員が地元や近隣市町村から通っているとあって、本社機能の一部移転や、約230人の東京からの異動のインパクトは、地元の視点からはまだ実感しづらいようだ。パッシブタウンの開設に際しては、都市計画道路の整備などを進めたが、パッシブタウンの住民と地元住民の交流、新たな地域コミュニティの創出は、これから本格化させる段階という。

「首都圏とのアクセスが向上し、行く人も来る人も増えて活気が出ている。Uターン者やリノベーションで起業する人も出始めている」と長田課長は語る。2017年11月には、初の移住相談会を東京で開き、約50人が参加した。2018年には、移住希望者を対象とした「お試しツアー」も開催する。

整備新幹線の「夢」を実現

今回の黒部市訪問は、ごく短時間、地元の現状を表面的に確認する程度にとどまった。また、在来線特急を失った魚津市の状況も確認できなかった。それでも、黒部市と他の整備新幹線沿線との差異について、あらためて、いろいろと考えさせられた。

1960年代末に生まれた新幹線ネットワーク構想は「高速交通体系の整備によって産業拠点を国内に分散させ、地域間格差を解消する」という未来像を描いた。しかし、新幹線が開業したほとんどの地域で、うたい文句や対策は「首都圏直結・所要時間短縮」や「観光客と交流人口の増加」に収斂していった。

巨大企業の拠点がある点で、黒部市は例外的な存在だが、整備新幹線構想が描いた「夢」がそのまま実現した数少ない地域といえよう。筆者が住み、人口減少や産業集積の乏しさに悩む東北・北海道新幹線の沿線と比べれば、うらやましい限りだ。

それでも、黒部市の人口規模のゆえか、YKKグループの巨大さゆえか、「地域づくり」の観点からは、地元とYKKグループの協働には、まだまだ伸びしろがあるように見えた。市内で偶然、言葉を交わしたUターン者も、同様の感想を語っていた。また、パッシブタウンの家賃は首都圏の相場に近く、タクシーの運転手は地元の標準的な家賃や住宅ローンを引き合いに、心理的な隔たりを言葉ににじませていた。

黒部市やその周辺が今後、どのような変容を遂げていくのか、少し長いスパンで注目していきたい。

新高岡「かがやき」臨時便減便の波紋

長野市では、長野駅の真正面に建つ商業ビルの空きフロアに、全国チェーンの総合ディスカウントストアが入居し、これまでとは少し違った空気のにぎわいが戻っていた。地方銀行系のシンクタンク・長野経済研究所は、2017年の『経済月報』10月号で、長野県飯山市と富山県高岡市を取り上げたリポート「北陸新幹線延伸に見る地域活性化の動き〜二次交通整備の重要性〜」を掲載し、北陸地方に対する県境を越えた関心の深まりと検証の進展を感じさせた。

このほか、市内では、1992年から新幹線駅の誘致活動を進めてきた千曲市が12月初め、誘致活動を正式に中止した判断も話題に上っていた。


富山駅前で建設が進む再開発ビル群(右側)=2017年12月(筆者撮影)


新高岡駅前に並ぶビジネスホテルや居酒屋=2017年12月(筆者撮影)

富山駅前では、再開発に伴って移転してきた専門学校が2017年4月に開校しており、隣り合う18階建てのホテルとマンションの建設が進んでいた。また、新高岡駅前では全国チェーンのビジネスホテルや居酒屋が営業し、開業当初とは雰囲気が一変していた。

ただ、富山市でも高岡市でも、最も大きな話題となったのは、新高岡に停車する「かがやき」の減便問題だった。

詳しい経緯は、2015年8月の本連載や『週刊東洋経済』2017年12月09日号で記したが、1日1往復だけ新高岡駅に停車していた臨時便の「かがやき」運行が、2017年12月以降は週末・多客期限定で継続されることになった。利用促進で定期便昇格を目指していた高岡市と周辺地域には、状況の厳しさが伝わっていたというが、ついにJR西日本の判断が下った。

ただ、JR西日本は「かがやき」減便と同時に、「新高岡商品開発プロジェクト」の構想を公表していた。地元と協力して、首都圏や関西圏から誘客を図り、新高岡駅を拠点とした旅行商品の開発を進める内容だ。

地元は、今後も「かがやき」定期便の停車を求め続ける方針だが、2017年度から「誘客」に重点を置いた新高岡駅の利用促進にも着手していたという。JR西日本の提案は、これらの動きや、広域観光の起点としての新高岡駅のポテンシャルに着目したもの、という見方がある。ともあれ、戦略の潮目の訪れに合わせた、議論の枠組みや意識の変革が欠かせない。

「かがやき」定期便化に注いでいたエネルギーが今後、地域内にどう振り向けられ、望ましい循環を生むのか。地元の動きから目が離せない。

「信越交流会」でリノベーション議論


日本最古級の現役映画館「高田世界館」で開かれた信越県境地域づくり交流会=2017年12月(筆者撮影)

調査の最終日は新潟県入りし、上越市で開かれた第4回「信越県境地域づくり交流会」に参加した。2017年8月の本連載記事で紹介した交流会は、今回も120人が参加し、「上杉家」「リノベーション」をテーマに活発な報告や議論が展開された。メーン会場は、日本最古級の現役映画館として知られる「高田世界館」、近隣のリノベーションされた民家も会場となった。各地の新幹線開業後の対策が「観光振興」「交流人口増大」といった切り口に寄りがちな中、今回の交流会も議論の核に、地元の文化の深掘りや、まちづくりの実践報告が据えられていた。

特に、新潟県十日町市での起業・リノベーションや、長野市・善光寺門前での地域活動とリノベーション、さらに金融機関が先頭に立った長野県・湯田中温泉のリノベーション、上越市の公務員の意識改革など、各地の参考になりそうな事例報告が心に残った。一方で、この場での議論と、黒部市で進むまちづくりの接点について、あらためて考え込んだ。

調査を終えて、北陸新幹線「はくたか」に乗り込む前、上越妙高駅前を少し歩いた。東口ではビジネスホテルの建設が進み、この駅前が広域的な移動の拠点となる兆しが見えたように思われた。西口に建つコンテナ商店街「フルサット」は、カフェなど3店舗が新たに加わり、8店舗にパワーアップしていた。

「開業特需」の次の段階へ、新幹線沿線地域はどう進んでいくのか。そして北陸新幹線と北海道新幹線は、どのような共通点と相違点を持ち、どんなタイアップができるのか。その可能性を探るフォーラムを1月20日、筆者は青森市で開いた。様子は後日、紹介したい。