格安スマホ参入時の楽天・三木谷浩史社長(写真:時事)

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 昨年末、楽天が通信キャリア事業への参入計画を明らかにして大きな話題になった。NTTドコモ(以下ドコモ)、KDDI(以下au)、ソフトバンク(以下SB)に次ぐ、「第4のキャリア」への昇格宣言だ。この3月末までには正式に申請、認可され、来年には実際に楽天のサービスが始まりそうだが、そもそもなぜ、このタイミングでのキャリア参入だったのか。『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏がスマホ業界の現状をレポートする。

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 楽天が、いわゆる格安スマホ市場に参入したのは2014年秋のこと。この市場は、前年の2013年に、iPhoneがSIMフリー端末を投入したことで話題になり、同年秋、対抗するようにグーグルも同社の純正端末「Nexus5」でSIMフリー端末をぶつけてきた。

 実は筆者も同時期、このグーグルの端末を4万円で購入している。通信キャリアとの契約だとスマホの月額料金が高かったため、二の足を踏んでいたのだが、手頃な価格で端末が購入できるうえ、月額料金も格安SIMカードサービスを提供するところが出てきたからだ。

 それがインターネットイニシアティブ(以下IIJ)。同社では、従来からあった法人向けに加え、2012年からは個人向けにもIIJmioという名称でSIMカードのサービスをスタートしていた。

 当時、データ通信量でいえば、500MBで月額約1000円と、低価格ながら通信量は心もとない感じだったが、IIJが先駆ける形で月額料金は同額のまま、翌2014年4月には1か月の通信量が1GBに、2015年4月には同3GBまで拡大されて今日に至っている。この間、2014年春にはイオンも格安スマホ、格安SIMカード市場に参入し、以後、楽天も含めてあまたの企業がこの市場に参入していった。

 では、なぜそんなに参入障壁が低いのか。そこに触れていくと、似たような名称に触れざるを得ないので先に説明しておこう。通信キャリアは別名、MNO(モバイル・ネットワーク・オペレーター)と称され、IIJや楽天などはMVNO(モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター)と呼ばれる。

 MVNOは、MNOの通信回線を借り受ける形でサービスを提供するため、投資額がそれほどかからない。いわば人のふんどしで勝負できるのである。ゆえに、たとえばIIJと契約すると課金やサービスは同社との契約となるものの、スマホの端末に挿すSIMカードには「docomo」と刻印され、契約数もドコモの増加分としてカウントされる。

 こうして雨後の筍のように増えていったMVNOはうなぎ上りで契約者を獲得できたのだが、昨年、その勢いにブレーキがかかった。

 その要因はいくつか考えられる。まず第1が、ドコモやau、SBが、伸びてきたMVNOに自社の契約者が流出していくことに危機感を覚え、値下げをアピールする料金プランを相次いで投入してきたこと。

 第2がUQモバイルとワイモバイルの攻勢だ。前者はau系、後者はSB系で、平たく言えば自社のセカンドブランドの別動隊で、割安な料金プランなどでIIJや楽天などのMVNO潰しに本格的に打って出たこと。

 第3が、参入業者が多くなり過ぎてMVNOが過当競争に陥り、料金プラン競争なども限界に達してきたためだ。実際に昨秋、MVNOの1社で自社でSIMフリー端末も手がけていたフリーテルが経営破綻し、同社を楽天が吸収。それによって楽天は契約者数を140万人まで増やすことができた。その勢いを駆って、昨年末に一気に通信キャリアへの昇格という勝負に出ることを表明したわけだ。

 格安スマホ市場自体もだんだん変わってきている。

 当初は、とにかく安い端末ということがクローズアップされがちだったが、同市場で目下、シェアトップの中国のファーウェイを例にとると、下は2万円台、さらに3万円から5万円の普及価格帯に加え、最近は8万円から10万円のハイエンドゾーンまで幅広く端末の品ぞろえしてきている。

 今後は格安スマホ、格安SIMといった呼び名のステージは終了し、本来のSIMフリースマホやSIMカードという呼ばれ方に変わっていくのではないか。いまはその過渡期だといえる。

 ユーザー側のほうも、シニア層以上は通信キャリアの複雑でなお高い料金体系に、巧みなセールストークなどで縛られ続ける人が多い一方、ITリテラシーの高い若年層は、安価なSIMフリー市場に流れていく傾向が、今後も続くと思われる。もちろん個人差があるので、シニア層以上の人でも、自分でSIMカードを端末に挿して使えるように設定し、大抵のトラブルはネットで調べれば事足りて店舗へ出向く必要がない、という人は通信キャリアから離れていくだろう。

 また、あまたの数が存在するMVNOも、今後は優勝劣敗や淘汰が進まざるを得ない。MVNOのサービスを従来通りしつつ、一方では“脱MVNO”、平たく言えば“脱格安スマホ”を志向していく傾向が強まっていく。

 ただし、それを実現するには、圧倒的な知名度や資金力か、圧倒的な技術力のどちらかがなければ成しえない。そして、知名度や資金力を背景に新展開をもくろむのが楽天、技術力で新たな市場を創造しようとしているのがIIJだといえる。

 楽天のキャリア進出だが、ドコモやau、SBは基地局設置などを含めて、桁違いの莫大な設備投資が要るため、それがMVNOとは真逆の高い参入障壁として、3社の寡占を許してきた1つの要因になっている。3社も、過去の儲け過ぎ批判には「莫大な設備投資がかかるので、これくらいの収益が上がらなければとてもやっていけない」という弁明で批判をかわしてきた。

 となると、巨額の設備投資負担は楽天といえども屋台骨を揺るがしかねない。そこで噂されている楽天の今後のビジネスモデルはこうだ。

 大都市圏では自社で基地局を設置して楽天ブランドを全面に出し、地方や山間部などのエリアでは、引き続きドコモの回線を借りたままMVNOとして切り替えられるようにするというもの。いわば、キャリアとMVNOのいいとこどりのハイブリッド型で、これなら投資額もセーブできる。

 そこがクリアできれば、もとより楽天スーパーポイントを駆使し、楽天市場に加えて楽天銀行や楽天トラベルなどのグループ企業も巻き込んだ楽天経済圏での囲い込みが活き、料金プランも既存のキャリア3社に比べて相当、割安なものをぶつけてくるだろう。楽天モバイルで扱っているSIMフリー端末も、年に何回か実施している楽天スーパーセールでは、新型や比較的新しい端末が半値かそれに近い価格で売られていることも多い。

 一方のIIJ。これまでの回線を借り受けるMVNOという形も存続しつつ、この3月からは“フルMVNO”という業態にも打って出る。

 従来のMVNOでは持てなかった、加入者管理機能をドコモと交渉して了承を得たことで取得。これによって、IIJは独自のSIMカードが発行できるようになり、ユーザーが海外へ行った際にはIIJとの契約の下で安価にローミングできるようになる(従来はドコモのローミングサービスの「ワールドウイング」を借り受けていた)。

 また、訪日外国人もSIMカードを日本で差し替えることなく使うことができる。IIJのフルMVNOは、当初は海外旅行者や海外出張者向けとインバウンド向けながら、将来は国内の個人向けにも何かしらサービスを開始するだろう。

 ちなみに、IIJは単なるMVNOではなく、MVNE(モバイル・バーチャル・ネットワーク・イネイブラー)という側面も持つ。要は、ほかのMVNO業者にもサービスノウハウを提供し、支援する業者ということで実際、DMMモバイルやエキサイトモバイルを支援している。

 このMVNEの側面も持つのはIIJと、OCNモバイルONEというサービス名で展開する、NTTコミュニケーションズの2社しかない。さらに今後は、通信機器のみならず、クルマや家電製品にも事前組み込み型のSIMカード、別名eSIMも開発し、IoT時代への準備も進めている。

 玉石混交で体力勝負、戦国時代の様相を呈してきた格安スマホの市場から、楽天、さらにIIJの2社が、まず抜け出していくだろうことは間違いない。それは消費者にとっても安心感や信頼感につながり、ユーザー満足度からいっても、この2社が他のMVNOに差をつけていく可能性が高まりそうだ。