河野太郎外務大臣が効率的な外交(報道では「柔軟な移動と日程調整可能」)を行うため、閣僚専用機(主として外相利用か)の導入の是非を外務省内に指示したと言われる。

 諸経費などを含む管理運営面については、既に紙面などでも議論が交わされている。

 筆者は管理運営面の前に外務省では解決しなければならない問題があるとみている。それは、外相が世界をいくら駆け巡っても、外務本省の外交戦略の欠如や不適材不適所の大使たちでは成果に全然繋がらないからである。

 外務省では21世紀に入って機密費流用事件(2001年1月)、9.11(同9月)事案に係る邦人保護問題、鈴木宗男議員と外務省の癒着(2002年1月)、瀋陽における主権放擲事件(同年5月8日)などが立て続けにあり、混乱に陥った。

 問われたのは利己的体質、邦人を救わない総領事館、そして媚中外交などであった。いずれも積年にわたる国益無視の外務省体質がもたらす結果であった。

 そこに、通産官僚から民間企業に天下っていた川口順子氏が外相(2002年2月)として登場し、「適材適所実現のため入省年次にとらわれない幹部人事」「主要国の大使や本省幹部に民間などの各界の人材起用」などの「骨太の改革」を打ち出した。

 しかし、直後の外務事務次官人事などは従来型の年功序列の踏襲、官僚秩序温存指向で国民の失望を買った。

 識者の間では長年、「害」務省と酷評されながらも、国民生活とはかけ離れたところに外務省は存在し得た。

 しかし世紀初めの数々の失態から外務省といえども孤高の存在ではあり得なくなり、外務省OBたちが競うように「外務省の腐った体質」を暴露するようになる。

 改革が打ち出されて10年後の2011年時点でも、「現在、外務官僚が国民の期待に応える外交をしているとは到底思えない」と外務省OBは語っている。

 さらに数年が過ぎた今日も、慰安婦像が韓国ばかりかサンフランシスコやマニラなどでも建立される状況に見られるように、「外務省の失敗」は続いている。

 外相が世界を駆け巡って国益に資する種を蒔いても、その種を育てるべき「外務省本省」や、出先の在外公館が為体(ていたらく)では、収穫につながらないことは一目瞭然である。

 上記事件などを契機に上梓された図書を多く参照してみたが、指摘された問題点などは依然として改善されていない。

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不適材不適所の外務省人事

 古森義久氏は新聞記者として長年外国で活動しながら、当該国における日本大使館や総領事館などの状況を「SAPIO」誌に連載し、その後『亡国の日本大使館』(2002年刊)として上梓する。

 「まえがき」で「身近にみてきたわが外務省は、いまやその権威も信頼もすっかり地に墜ちてしまった。外務官僚や外交官はもはや国民の間では憤慨を超えて、冷笑やあざけりの対象となってしまった。『外務省など解体してしまえ』という声があるほどである」と書いている。

 「鈴木宗男事件が暴露した私利のために国家の外交をゆがめ、自国領土をも犠牲にしかねない組織ぐるみの不正な癒着」

 「北朝鮮亡命者連行事件での瀋陽の日本総領事館や北京の日本大使館があらわにした事実を隠し、他国におもねって自国の利益を犯す言動」

 「松尾事件や浅川事件が明るみに出した長年にわたる公費の巨額な横領や着服と、それを知るべき立場にある幹部たちが監督を果たさなかった無責任な体制」

 などを列挙していた。そして、「こうした不正や醜聞はなにも近年、急に外務省の体質が変わった結果、生まれた現象というわけでは決してない。長年のゆがんだ構造や慣行が組織の人間に病んだ特権意識を植え付け、非常識が非常識を重ね、不正の温床となってきたというのが実情だろう」とみる。

 入省時のただ1回の試験で、キャリア(上級、国家公務員擬鏤邯街膤兵圈砲叛賁膺Α蔽羌蕁同脅錙外務省専門職員試験合格者)および初級職という従属的な階層の身分差別で人事管理が行われるが、これは「インドのカースト制も顔負けである」と批判する。

 「こうした制度は明治27年に当時の陸奥宗光外相の指示を受けた原敬外務省通商局長(のち首相)が作ったシステムが基本的にはそっくりそのまま継承されてきた結果なのだ。・・・そんな古いメカニズムの上に21世紀の日本外交が築かれているというのだから、ちょっと信じ難い」と書いている。

 駐米大使への道は条約局長→事務次官からの人事が多いが、入省時の専攻語学は仏、独語も多く、以前に米国勤務経験がないものも多い。これで本当に駐米大使の任が務まるのかと疑義を呈する。

 ちなみに、この流れを踏まなかった2人の大使が通常コースをとった大使よりもはるかに活躍したことも実名で示している。なお、今年1月交代の次官、駐米大使人事も通常コースであることを書き添えておく。

 9.11事件が起きた時、ニューヨーク総領事館の邦人の安全確認や邦人保護については、多くの問題があったという。

 古森氏は名指しで「ニューヨークをなにも知らない官僚が突然、定期人事異動のパラシュートで、全くの別世界からエイリアンのようにマンハッタンのど真ん中に降り立ってくるのだ。まさに猊堙材不適所″のシンボルである」と書いている。

 日本の総領事や領事たちは、領事業務に精通していないどころか、初歩的な訓練も受けていないものも多いというから、そうした事態が、世界のあちこちで起きても不思議ではなかろう。

 読んでいると、もうたくさんだ、こんな外務省がなくならずによくも存続できたものだと逆に感心させられる。まさしく「亡国の大使館」である。

外務官僚自らの痛烈な批判

 このころは、外務省OBからも問題を指摘する著書が発刊された。村田良平元外務事務次官は、その名もずばり『なぜ外務省はダメになったか』を2002年に刊行した。

 前書きに相当する推薦文は岡崎久彦氏が書き、「村田大使の新著出版は、近来にない快挙」と述べる。

 なぜ「快挙か」というと、伝統ある組織ほど組織防衛に走り、「日米交渉打ち切り通告の遅れをかばった外務省の組織防衛は、長く日本の国家イメージに打撃を与えている」が、村田氏は後輩を実名で批判するなど、筆を枉げなかったからであり、それは大勇に値するからだという。

 2部構成の第1部は「外務省改革論」で、章立ての中からいくつかのテーマーをピックアップすると、

 占領政策への迎合、主権に鈍感、「万事、穏便に」は誤った初動方針、「友好」は外交の目的ではない、日本の外交官から失われた「志」、目をおおう外務省スキャンダルなどなど、「ダメになった」論点が浮かび上がってくる項目が並んでいる。

 第2部は著者と田久保忠衛、古森義久3氏の鼎談となっており、失速続ける日本外交、対中ODA・対中外交の見直し、情報戦のお粗末さなどの小見出しがあり、瀋陽の日本総領事館における脱北者家族や中国官憲への対応、チャイナ・スクールの外交官などを問題にしている。

 全体を通して靖国神社参拝や教科書等の歴史認識問題、李登輝元台湾総統の査証申請問題(査証申請を預かったが、中国に気兼ねして受理していないと説明した)など、外務省の腰の据わらない状況の批判で、国益を考慮しない外務省の姿が浮かび上がってくる。

 佐藤優元外務省国際情報局主任分析官は2011年に『外務省に告ぐ』を上梓する。

 その「まえがき」で、「日本外交は敗北に敗北を重ねている。・・・経済面だけでなく、数学、物理学、さらに哲学や文学などの知的領域においても日本民族は世界史に大きな足跡を残している。それにもかかわらず、なぜ外交がこのようなみじめな状態に陥っているのだろうか」と書く。

 そして、失敗を重ねるみじめな状態の診断書が著書の内容である。北方領土外交、民主党政権への交代で保身に動くさま、外交特権を濫用する蓄財、外交官の語学力などなど問題点山積である。

 そして「あとがき」で、「外務官僚には、国家が本質において、利己的で、暴力的な存在であることが理解できていないようである」という。

 国家の本質を知らないで、「場当たり的にすべての国と対峙していると、消耗するだけで、結果として日本の国益を棄損する。本格的に対峙しなくてはならない国家を限定し、外交戦略を構築しなくてはならない」と述べるが、何をいまさらと吐き捨てるしかない。

 ちなみに筆者は、真珠湾攻撃に至る真相を調べているうちに、外交官による著書が多いことに気づいた。しかも、多くが「自己正当化」の内容である。

 吉田茂氏ら3代の外務大臣が真相究明を行うが、結果を発表せず、手交遅延の張本人を事務次官に抜擢する隠蔽工作さえ行い、責任を軍部に押しつけようとした外務省であることを知った。そうした隠微な姿勢を『外務省の大罪―幻の宣戦布告』として2001年に上梓し、世に問うた。

致命的な「外交戦略構想」の欠落

 小泉純一郎首相は第1回目の訪朝(2002年9月)に続き、2004年5月に第2回目の訪朝を行う。

 この時の北朝鮮班長は、1993年4月に外務省入りし、2003年1月からアジア大洋州局北東アジア課で課長補佐の職にあった原田武夫氏で、この職務を最後に2005年3月末をもって外務省を辞職する。

 その直後に『北朝鮮外交の真実』(2005年4月刊)を上梓するが、これは外務省にいては国益に資する外交はできないと見定めたというから、まさしく外務省への「決別の書」である。

 東大法学部から入省した氏は、2000年末に総理大臣秘書官補佐への移動の内々示を受けたエリート中のエリートであった。しかし、松尾事件発覚で大臣官房総務課勤務に変更され、「不要な」会計文書の破棄などの主担当となる。

 その後は省内の精鋭(注・本人の言)を集めた「調査チーム」の一員として、課や室の会計事務処理を担当する庶務主任たちを尋問し、また追及する立場となる。

 こうした後ろ向きの仕事の後に、北朝鮮班長として外務省の花形部署に踊り出てきたのだ。

 北朝鮮の核兵器開発が報道され、小泉純一郎首相が2度目の訪朝時で、「日本外交の歴史的な『フロンティア』に私は立ち合う機会に恵まれた」と、『北朝鮮外交の真実』で述懐している。

 ところが、「こうした歴史的な出来事が終わるたびに私の心の中には、まるで澱(おり)のように、これまでの日本の外交、あるいは外務省に対する疑問がつのっていく一方だった。情報(インテリジェンス)もなく、真に戦略といえる外交構想もなく、ただただ北朝鮮や米国をはじめとする関係国の言葉に踊らされているままでよいのか、と」。著書には辛辣な言葉で記されている。

 また氏は尋問を繰り返すなかで、会計担当者たちは「誰でもやっているじゃないですか、こんなこと。何が悪いんですか」と、しばしば口にしたという。

 その言葉に「唖然とした」と書き、「金銭感覚のなさ」を痛感したと述べる。その延長線上で、「外交における経済的視点の欠落」を指摘する。

 米国ではウォール街でアタッシュケースを持ち歩いていた人物が外交官になるなどから、「我が日本人外交官が座るテーブルの向こう側に並み居る米国人外交官の多くは、(中略)職歴のみならず、学歴からしても、経済感覚が身につくような王道を歩んできている」。

 ところが「我が日本人外交官の同僚たちはといえば、学歴はおろか職歴においてすら、およそ経済的なバックグランドを持っている者は皆無だ」という。

 5章ある著書の第2章は「北の大地に眠る鉱物資源」で、戦前の日本が探鉱や開発にかかわってきた事実を述べながら、核問題や拉致問題を等閑視するわけではないが、「外交を突き動かす原動力として、真っ当な経済感覚にもとづく外交戦略の構想が、日本外交には完全に欠如している」というのだ。

 外国の代表団について、「背景に『国富』を増進させたいという意欲がみなぎっている。だが、彼らは表立ってそのようなことを我々に言うことはないし、匂わせることすらしない。(中略)北朝鮮外交だけをとってみても、関係する諸国は皆、それぞれに濃淡はあれど、はっきりとした『経済感覚』をもって外交の現場に臨んでいる」が、そうでないのは日本だけだと言い切る。

 こうしたことから、「日本外交にはおよそ『深み』がなく、一本調子だ。(中略)国際場裏におけるさまざまな『現象』に追い立てられるようにして日本外交の現場での日々は過ぎていく。やがて、そうした『現象』に・・・瞬発力をもって応じたり、あるいは『現象』だけを羅列したペーパーを書くことが『外交実務』だと若き事務官たちは勘違いしてしまう」。

 官庁としての外務省からは離れた原田氏であるが「世界の中の日本を生涯考えつづける者という意味で一生『外交官』でありつづけるつもりだ」と「あとがき」で決意を語っている。

 外務省にいては「世界の中の日本」が考えられないという原田氏の訣別の辞である。外務省こそが世界の中の日本を考える責任ある官庁ではないかと見る日本人にとっては、皮肉そのものである。

 外務省が国益を考えて行動していないのではないかとみられることは、過去の問題ではなく現在進行形である。

河野外務大臣に望むこと

 筆者はJBpress「安倍首相にしかできない「戦後の総決算」 外務省の歴史認識を正し、防衛力の充実を図れ」で、来日外国要人が靖国神社参拝を希望しても、要人の日程を作成する外務省が参拝に消極的反対の立場をとっているから少数の参拝しかおこなわれていないし、アイゼンハワー大統領が参拝して日本の戦没者に敬意を表したいと要望したときも外務省の難色で潰れたことなどを、江崎道郎著『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』から引用して紹介した。

 また、参拝反対は中国人一般の認識ではなく、反対の素振りをすることで他の分野で対日譲歩を獲得できるとみる中国共産党指導部の考えから出てきているので、外務省は7000万〜8000万人の共産党員を見るのではなく、12億余の中国人を見るのがいいのではないかと江崎氏が述べていることも紹介した。

 外務官僚ではないが教育問題や歴史に造詣の深い杉原誠四郎氏は、『外務省の罪を問う』(2013年刊)で、「明治以来、日本は近代化を進めるなかで、様々な制度を取り入れ、政府機関を作ってきたが、その中で、外務省ほど失敗した官庁はない。ダントツの失敗作であった。この外務省のあり方によって、日本国民はどれだけ悲惨な目にあってきたか、それを明らかにしたのがこの本だ」(はしがき)と述べている。

 続けて、出版動機の1つとして尖閣諸島問題を取り上げている。もともと石原慎太郎都知事が都で購入し、航行の利便性向上のために灯台や船溜まりなどを作る考えを明かすと、多くの国民からも寄付金が寄せられた。

 都が購入して実効支配の実績を作れば、中国政府のわが国政府に対する圧力も大いに効かなくなる。だから日本からの長期的展望からは、都の購入の方がはるかに良い。

 ところが、中国が騒ぎ始めたため、「外務省は中国外交部と結託して、国の購入に進展させた」と杉原氏は書き、「ここにも、すでに日本国民から見て、外務省の反国益的性格が出ている」という。

 そして、「自民党政権は外務省改革なくしてこれからの日本の再生はないことを、この本の読者とともにお分かりいただきたい。・・・外務省はそれほど批判されなければならない対象であり、そしてそれに基づく改革が行われなければ日本の将来はない」と語調を強める。

 以上が、杉原氏の主張であるが、筆者が常々思っている疑問などを書いておく。

 その1つは、駐日中国大使館や中国総領事館の敷地がなぜ賃貸でなく、中国所有になっているかということである。

 駐日米国大使館や駐米日本大使館など、中国以外はみな賃貸である。新潟や名古屋で新たに物色していた駐日中国総領事館用敷地でも購入を意図していたとされる。

 あえて外交の相互性を無視するところには何か、別の意図があるのではないだろうか。しっかり究明し、中国で日本が賃貸していことからも、大使館用地等は賃貸にすべきではないだろうか。

 また、慰安婦問題や南京問題への日本の反論について、「繰り返し謝罪してきた」というような外務省的表現では、いかにも日本が相手の主張(謝罪要求内容など)を認めているかのようになってしまう。

 こうした表現の反論ではなく、日本の資料では「強制連行」も「大虐殺」も見い出せない、このことはそうした事実がなかったということだと明確に否定すべきである。

 徴用工問題に関しても、条約や共同声明などですでに決着しており、後は相手国の国内問題であることを主張すべきである。

 しかし、相手が自国の裁判などに訴え、その判決を請求の根拠などとするのであれば、日本側も最高裁などで条約や声明の効力について決着させるのも一案ではないだろうか。

外華内貧の外務省は不要

 慰安婦問題を拗らせた原因が河野洋平談話にあることはいうまでもない。その後、外務省は反論書なども準備したが、最終的にはしっかりした反論などをすることなく放置してきた。

 その他、日本と中韓間で問題になっている靖国、尖閣、徴用工問題などすべて外務省が主権や国益を考えずに、場当たり的に安易に対処してきた結果であることが分かる。

 拉致問題も国交正常化を優先するあまり、「拉致問題が解決しない限り国交正常化はない」とする原則を打ち出さないままに対処を繰り返してきた。

 2002年、平城宣言を出した当時の国会論戦で外務省高官からは「たった10人のために国交正常化が遅れる」という声が聞かれた。

 2014年5月のストックホルム合意でも、日本側の責務として”垤な過去を清算し国交正常化を実現する∨鳴鮮の特別調査委員会による調査開始段階で、人的往来、送金、船の入港などの規制を解除するとし、北朝鮮の責務は‘本人の遺骨および墓地、残留日本人、日本人妻、拉致被疑者及び行方不明者を含むすべての日本人に関する全面的調査を行う調査はすべての分野を同時並行的に行うなどとした。

 この期に至っても、外務省は国交正常化を1番においており、北朝鮮側に拉致被害者調査第1を要求していない。拉致被害者調査が軽視されたのもむべなるかなではなかっただろうか。

 河野外相が安倍首相や中国の外相に負けじとばかりに世界を駆け巡っても、そもそも外務省に外交戦略がないままでは、成果に結びつくかどうかさえ疑問だ。外相が専用機で世界を駆け巡れば万事うまくいくなどというのは、机上の空論でしかない。

 首脳外交よりも、外相外交は実務的であろうし、そのためには外務官僚のしっかりした「国益意識」をもった活動こそが必要であり、内部の固めこそが大切である。

 かつて国連に勤務した人から、分担金の大きさからは国連で主要な役職を相当数獲得しても当然であるが、日本は遠慮して他国に回すことも多いと仄聞した。

 そうした遠慮が国際場裏での敗北につながっているのではないだろうか。日本人同士の間にしか通用しない「以心伝心」や「謙譲の美徳」を国際社会に通用すると思い込んできた節があるからだ。

 こうした意識は外交官の「いろは」であろう。河野外相は専用機を要望する前に、ここに縷々述べてきた視点からの外務省の立て直しこそがまずやるべきことではないだろうか。

 拉致問題を外務省はどれだけ「我が事」として対処してきたであろうか。「拉致問題の解決なくして私の任務は終わらない」は安倍首相の極まり文句である。

 それを中心になって具体化するのは外務省であろう。もちろん警察や公安、海保や自衛隊などの力も必要となろうが、計画立案等の主体は外務省だ。

 外相が専用機で世界を飛び回っても、外務官僚が国益を見据えた処方箋に仕上げなければ、外華内貧でしかない。外華内貧は中国や半島の伝統である。

 日本には内華外貧がふさわしい。外相の旅が貧弱に見えても、国民は名誉を重んじ、毅然として主権と国益を守り抜く意思と能力を持っているからである。

筆者:森 清勇