トランプ大統領は「アメリカン・ジャスティス(米国の正義)」を守ることができるのだろうか?(写真:AFP/アフロ)

ドナルド・トランプ米大統領は就任1年の節目に、多くの単独インタビューを受けた。その中で、「北朝鮮の金正恩氏との電話会談をしたのか」との問いに対して、「これまで会話したかどうかは述べたくない」と答えている(参考:トランプ大統領が単独取材で語った10のこと)。


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何事にもズバリと言ってのけることが多いトランプ氏にしては微妙な答弁だ。その一方で、「金正恩氏と良い関係を持ちたい」とも、あるインタビューで述べている。

これはいったい何を意味しているのだろうか。一部のメディアで米朝軍事衝突も不可避という観測も飛び交うなかで、トランプ氏の真意は何なのか。そこで見逃してはならないのは、トランプ氏が「ディ―ル(取引交渉)の天才的芸術家」として、ウォール街の誰しもが認める強力なネゴシエーション力の持ち主ということだ。

トランプ氏は「無名な特使」を派遣する?

そのネゴシエーション力は、バラク・オバマ前大統領やビル・クリントン元大統領のそれを上回っている。若きエリートとして一気に頂点に立ったクリントン、オバマ両氏は、演説や討論会の場でも、内面の激しい感情が「表情」に表れる癖があった。それに対して、トランプ氏は、長年、複雑なネゴシエーションを経験したこともあり、激しいのだが、同時に安定さがあり、余裕もあると筆者は判断している。

天才ネゴシエーターのトランプ氏ならば、金正恩氏とのトップ同士の電話会談だけでなく、さまざまなネゴシエーション戦略を考えているはずだ。これまでのトランプ氏の言動に基づいて分析すると、「無名な特使の派遣」という選択肢が、ネゴシエーション戦略の方向性の1つに入っていると考えることができる。

では、なぜネゴシエーション戦略でなければならないのか。なぜ無名の特使を派遣する可能性があるのか。

このことを考えるためには、北朝鮮問題の背景をしっかり分析する必要がある。今日の北朝鮮中枢には「核保有を貫徹しないと、崩壊したリビアのカダフィ政権の二の舞いになってしまう」との恐怖がある、とされる。

この発想は、現状維持を旨とする北朝鮮の官僚機構の発想の側面が強く、金家の哲学とは一致しないのではないか。官僚による外交は限界が伴いがだが、その点を理解している官僚国家は少ない。巨大官僚国家でありながら、例外的に外交上手と定評があるロシアは、官僚らしからぬ独特の交渉スタイルで知られる。このロシアのようなスタイルが、北朝鮮の官僚組織でも採用されているとは、到底、考えにくい。「無名な特使の派遣」という交渉術がモノを言う余地はそこにある。

核放棄という中軸テーマにも力を発揮

「北朝鮮への米国特使」というと、誰でも、ジミー・カーター元大統領を思い浮かべる。そのカーター氏は、「米メディアがトランプ大統領を非常に不公平に扱っている」と明言し、それに対してトランプ大統領は、カーター氏に丁重にお礼を述べる一方で、カーター氏の北朝鮮訪問に関しては否定的考えを示唆した。

今後、「特使」が選ばれる際には、パワー・セレブ的な特使外交ではなく、地に足がついていて、しかも、非常に幅広く、柔軟な交渉ができる「無名」の人物が選ばれる可能性がある。かつて冷戦時代の米ソ軍縮交渉で、米国政府の特使として、ニューヨークの法律事務所のワシントン代表の弁護士が選ばれ、対ソ交渉にあたったことがあった。

金正恩氏の北朝鮮における権力掌握は絶対的であり、それだけに「無名」や「地味」を武器にした特使のほうが、幅広く柔軟な話を展開できる。たとえば、金正恩氏や家族に対して、「礼」を失することなく、人生の選択として、将来何かあったときの亡命などによる「第2の人生」といったテーマまでも、地に足のついた交渉者なら自然に語ることができる。

いわば「無名」の強みである。そうした余裕のある幅広い会話の中からこそ、北朝鮮の核放棄という中軸テーマが自然に力を発揮してくるのではないか。金正恩氏は、今後、トランプ氏との直接の電話会談の機会があり、その頻度を増せば、幅広く「聞く耳」を持つようになる可能性もゼロではないだろう。

「無名」の特使なので、最初のうちは、金正恩氏と会えず、金正恩氏の信頼する代理人との面談の形でのスタートとなったとしても、トランプ氏と金正恩氏の直接電話で、フィードバック確認し、幅広く展開できる。

その北朝鮮との交渉を進めようとしているトランプ政権にとって、大きな足かせになっているのはほかでもない。トランプ陣営のロシア疑惑を追及しているミュラー特別検察官の存在だ。北朝鮮に影響力をもつロシアとトランプ政権との間の交渉は、対北朝鮮問題の解決に重要なポイントになる。

ミュラー特別検察官は「反トランプ」バイアスに固執

「反トランプ」のバイアスに固執しているミュラー氏がロシア疑惑捜査を担当しているため、米ロ間の緻密な話し合いが進められない状況になっている。北朝鮮との交渉を進めるうえで、ミュラー氏が障壁になっているというマイナス面については、米メディアでもしばしば指摘されている。

すでに、本欄「ミュラー氏による捜査が幕引きへ向かうワケ」で詳述したように、憲法と刑法の関連する法領域で、全米的な権威とされるハーバード大学ロースクールのアラン・ダーショウイッツ名誉教授は「ミュラー特別検察官の反トランプという強いバイアス」を指摘している。そこで、そのミュラー氏に対峙する際に、トランプ大統領が打つべき「次の一手」の方向性を解明しよう。

トランプ大統領は、ミュラー氏の事情聴取には応じないのではないか。何も語らず「沈黙を武器」にして、ミュラー氏の信用力の欠如と、バイアスに基づくずさんな捜査と対峙する戦法だ。憲法修正第5条(自己に不利益な供述を強制されない)に基づく、「強固な沈黙」の戦略を採用するものと、筆者は予測している。

「反トランプ」が多い米メディアでさえ、ミュラー氏は「罠(わな)」に掛けようと狙っているという見方が多くある。法律専門家の間では、憲法修正第5条に基づき、何も供述しないというのが、トランプ氏の戦略として正しいとする見方が圧倒的だ。

その一方で、そういう戦法は政治的なリスクを伴うし、多弁なトランプ氏らしくないとの意見もある。だが、その「政治的な」懸念は間違っている。憲法の精神こそは、「政治の本質」にほかならないからだ。

「ミュラー氏の罠」と米メディアが報じているように、仮に、ミュラー氏が裁判所の聖域である「証拠」をゼロから創り上げ、偽証罪の冤罪を生みかねない状況を狙っているのであれば、トランプ大統領は、憲法修正第5条に基づく「沈黙を武器」にする戦略を採用し、ミュラー氏には何も語らないのが妥当だ。それは「アメリカン・ジャスティス(米国の正義)」を守ることであり、「米国憲法」の精神を守り抜くことになるからだ。

「ミュラー氏の罠」とは、憲法論で言い換えれば、ミュラー氏のバイアスの強い仕事ぶりが、「裁判所の正義」という聖域を侵食し、まさに「憲法の危機」を招きかねない状況だと言っていい。

前述のダーショウイッツ名誉教授は、トランプ大統領がFBI長官をクビにしたり、誰を捜査し、誰を捜査するなと命じるようなことは、米国憲法の「大統領権限」の範囲内のことであり、違法性はまったくないと明言している。ジェファーソン、リンカーン、ルーズヴェルト、(パパ)ブッシュの各元大統領は、いずれも同じことをやってきたと述べている。

裁判所の聖域へ侵犯するような行為があったか

では、ニクソンおよびクリントン元大統領だけは、なぜ弾劾嫌疑という深刻な事態になったのか。同名誉教授が指摘しているように、ニクソン、クリントン両氏のケースは、「証拠」隠滅などの裁判所の神聖な領域への明白に違法な侵犯行為があったからだとされている。トランプ大統領には、両氏のような裁判所の聖域へ侵犯するような行為はまったくない。

トランプ氏と両氏との間には、厳然たる違いがある。そのことについては、同名誉教授もはっきり解説している。にもかかわらず、米メディアの多くが、その「違い」を見て見ぬふりをしている、と筆者は考えている。

むしろ、皮肉なことに、裁判所の聖域への侵犯行為をしかねないのは、ミュラー氏の捜査手法ではないか。憲法に基づく検察官の仕事への要請をしばしば軽視するようなミュラー氏の捜査にこそ問題がある。同名誉教授は、その捜査の実態をテレビインタビューで列挙し、ミュラー氏を強く叱責している。

すなわち、ミュラー特別検察官について、/用力がなく、◆嵌織肇薀鵐廖廚箸いΧいバイアスがあり、ずさん(スロッピー)な捜査の連続というパターンがあるという3点を指摘している。以上3点は、「強い証拠力」を持つ形で、多面的にミュラー特別検察官を追い詰めつつあると、筆者は分析している。

「米国憲法」では、何と言っても「表現の自由」が最重要の1つになる。オバマ政権下では、多くの米メディアの論調が、当時、ハリウッドの中心的なスポンサーだった中国にべったりになっていた。「表現の自由」を盾にして、安易に中立性を失ってしまうのが、「ハリウッド支配のメディアの特徴」だった。

また、2016年の大統領予備選を通じて、バーニー・サンダース民主党大統領候補が強く批判したように、長年、「リベラル・エスタブリッシュメント」として、米メディアは「スーパー・エリート意識」が強いという現実も、社会的な事実として指摘されている。

トランプ大統領がぶち上げた「昨年のフェイク・ニュース・ワースト11」のようなシャープな批判もまた、まさしく米国憲法に基づく「表現の自由」の大切な一部である。「反トランプ」に偏するだけでなく、中立性を失わない「表現の自由」を、米メディアは再認識すべきだと筆者は痛感している。