【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、日本と中国、フィンランド製の塗工印刷用紙に対し暫定的な反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めたと発表した。

 これにより日本、中国、フィンランド製の塗工印刷用紙のうち1平方メートル当たりの重量が55〜110グラムの製品には、同日から5月21日まで4.64%〜56.30%の暫定反ダンピング関税が課される。企画財政部は貿易委員会が昨年12月に提出した予備調査の結果を検討し、本調査期間に発生する韓国産業の被害を防止するためにこのように決定したと明らかにした。

 同部の関係者は「4カ月以内に貿易委員会の本調査が終われば、正式に反ダンピング関税を課す計画だ」と述べた。

 反ダンピング関税の税率は日本製が56.30%、中国製が8.98〜12.12%、フィンランド製が4.64〜10.51%。日本製品に対する税率が高いのは、日本の供給元が反ダンピング調査に応じず、貿易委が調査申請書や利用可能な資料だけで税率を算出したためだ。

 教科書やカタログ、チラシなどに使われる塗工印刷用紙は韓国市場で日本と中国、フィンランドの企業が計約25%のシェアを握る。韓国の製紙会社3社は昨年6月、これらの国のダンピングにより販売が減少し、工場閉鎖や雇用縮小など経営困難に直面しているとして貿易委に調査を申し立てていた。