会計ソフトの弥生と親会社オリックスが共同設立したアルトアが始めたオンライン融資サービスのサンプル画面。申し込みから契約までネットで完結するオンライン融資が広がりつつある(写真:アルトア)

銀行からの借り入れに縁がなかった中小企業にとって、「オンライン融資」の広がりは朗報といえそうだ。手続きはネットで完結し担保も不要。審査に数週間かかる銀行と違い、最短で即日融資決定も可能という高い利便性が売りだ。

オンライン融資ではアマゾンなどネット通販大手が出店者向けで先行していたが、この1年ほどの間に、ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行、フィンテックベンチャーのクレジットエンジンなどが幅広い業種向けにサービスを開始。会計ソフトの弥生も2017年12月、親会社オリックスと共同設立した貸金業子会社のアルトアを通じて参入した。

AI活用で少額・短期での融資を実現

クラウド会計などと連係したデータを用いて決算書など書類提出の手間を省き、AI(人工知能)活用で審査にかかる人件費を圧縮し、銀行では対応できない少額・短期での融資が可能となった。弥生とアルトアの社長を兼務する岡本浩一郎氏は「融資の常識に挑戦し、潜在需要を掘り起こす」と力を込める。

アルトアの場合、金利の中心帯は年利7〜8%となるもようで、安くはない。だが、ノンバンクの金利は2ケタが普通で、売掛金の現金化では2割以上の手数料を取られることもある。弥生の調査からは、銀行から借りなかった経営者が、自己資金や親戚に頼るなど資金繰りに苦労する様子が見て取れる。使い勝手のよさが伝われば、一定の需要は見込めそうだ。


かつて銀行も、決算書などをベースに中小企業を点数化し融資判断を行う「スコアリング融資」をこぞって採用した。だが中小企業ではそもそも決算書が正しい保証もない。スコアリング融資の活用を標榜して2005年に開業した新銀行東京が赤字に沈んだように、業界全体で多額の貸し倒れが発生した。

有力地銀も高い関心を示す

新しいオンライン融資では、銀行の入出金、会計仕訳など借り手が手を加えにくい日々の取引情報を軸にAIが審査する。クレジットエンジンが展開するサービスのように飲食店などの評価サイト情報を判断材料に加えるモデルもある。取り扱う情報の質・量の充実に加え、機械学習などモデルを構築する手法も進化した。

有力地方銀行の関心も高い。審査モデルのライセンス提供を目指すアルトアの提携先には、福岡銀行や横浜銀行など上位4行が名を連ねる。人口減少や低金利で地銀の経営環境が厳しさを増す中、審査業務を効率化して、その分コンサルや営業に人手を充てたいといった狙いもありそうだ。


当記事は「週刊東洋経済」1月27日号 <1月22日発売>からの転載記事です

それでも収益拡大への道のりは平坦ではない。定期収入のあるサラリーマン相手の消費者金融と比べると、中小企業は会社ごとの違いが大きい。モデル構築の難易度ははるかに高いとされており、審査能力の継続的な向上が不可欠だ。

住信SBIネット銀行が「モデルが洗練されてきて、より最適な金利が出せるようになってきた」と訴える一方、アルトアも「PDCAを早く回し、半年単位でモデルを世代交代させる」(岡本社長)。ビッグデータやAIを活用した「銀行融資の空白地帯」を狙う争いは、早くも熱を帯びている。