連日高値の続く日経平均株価だが、それを見越した増税のシナリオが囁かれる(タカス / PIXTA)

今年に入って日本の株価が上昇している。日経平均株価は1月16日、1991年11月以来、26年2カ月ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新した。

それを見越していたわけではないが、年明け早々、複数の大手メディアが「金融所得」増税に関する観測記事を立て続けに報じた。つまり、預金の利子、株式の譲渡益や配当をはじめとする金融所得に対する税率を引き上げる案が、現政権内にあるという報道である。

今のところ、これが株価に悪影響を与えている様子はない。ただし、株式の譲渡益や配当に対する増税が具体化されると、株価を左右するかもしれない。

与党税制大綱に潜り込ませた一文とは


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その発端は2017年12月14日に与党決定された「平成30年度税制改正大綱」にある。税制改正大綱は毎年度、与党で先に決定され、その後内閣にて閣議決定される。与党として決定した税制改正大綱を「与党大綱」、内閣が閣議決定した税制改正大綱を「政府大綱」ともいう。税制に関する与党での議論ではさまざまな意見が出るため、次の通常国会で法改正すると合意したものと今後に議論を回すものとを、記録にとどめる。それが与党大綱だ。与党大綱のうち、次の通常国会で法改正すると合意したものだけを、ほぼ修正を加えることなく、政府大綱として閣議決定する。

実際、金融所得に関しては、政府大綱ではなく、与党大綱に明記された一文がある。

「金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」

まず「家計の安定的な資産形成を支援」というのは、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充を意図している。もう1つ、「税負担の垂直的な公平性等を確保」というのは、所得格差を是正すべく、金融所得に対する税率を引き上げることを暗に意図している。

確かに、金融所得に対する課税のあり方については、政府大綱には何も明記されていない。政府として閣議決定していないから、何もコミットしていない。とはいえ与党大綱には、上記の一文が盛り込まれている。時限は区切っていないものの、近いうちに与党税制調査会で”総合的に検討”することになろう。

なぜ今、金融所得課税の議論が出てくるのか。

それは、残された所得格差是正の有効策が、金融所得に対する税率の引き上げしかなくなってしまったことが主要因である。

そもそも、金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20%の税率で所得税と住民税が課されている(復興特別所得税は別途)。給与所得や年金所得は、他の所得と合算されて累進課税されているが、金融所得は定率での分離課税だ。2013年までは税率が10%だったが、損益通算(別の金融商品で損失が出た場合に収益を得た金融所得と相殺できる仕組み)を導入することとあわせて、2014年から今の「20%」になった。

給与所得や年金所得だと、所得税は最高税率45%(住民税と合わせると55%)で累進課税される反面、金融所得だと、いくら稼いでも20%の定率の分離課税となる。この制度がどんな現象を引き起こしているか。

定率20%の分離課税が起こす不公平


それは、課税前収入が1億円以下までは、収入が増えるにつれて所得税の負担率が上昇するが、1億円を超えると、収入が増えるにつれて所得税の負担率が低下するという現象だ。ここでいう所得税の負担率とは、課税前収入に比べた所得税額の割合で、図では所得階級別の平均を取っている。

わが国では、所得税は累進課税しているから、1億円を超えてもなお収入が増えるにつれて所得税の負担率が上昇する、つまり高所得者ほど所得税の負担が重いことになっているはず、と思う人は多い。しかし、現実はそうではないのだ。これは、以前からずっとそうで、知る人ぞ知る現象だった。こうした現象は日本だけでなく、米国などでも起きており、経済学者のミルトン・フリードマンもかつて、米国におけるこうした現象を問題視していた。累進課税しているのに、所得が増えるほど税負担が軽くなる、「逆進性」が現れるという点である。

なぜ逆進性が生じるのか。それは金融所得で低い税率になっているからだ。1億円を超える高所得者は、累進課税の対象となる給与所得によって、所得のほとんどを稼ぐことはない。わが国の研究によれば、年収2億〜3億円の人は、課税前収入のうち、金融所得(利子所得・配当所得・株式等譲渡所得)が約24%を占める。年収5億〜10億円の人は金融所得が収入の約40%、年収10億円超の人は金融所得が約74%を占めるという。

金融所得に対する税率がまだ10%だった2013年では、課税前収入が5000万円超1億円以下の人の所得税負担率は約27.5%だが、1億円超の人の所得税負担率は、収入が増えるほど低下していた。収入が2億〜5億円の人は約23.2%、20億〜50億円の人は約13.1%と、1000万〜1200万円の人と同程度の負担率だったのだ。まさに逆進性である。当時、50億円の収入をすべて金融所得で稼ぐと所得税負担率は10%になったことから類推すれば、こうした現象は当然といえば当然だった。

金融所得に対する税率は、2014年に20%に引き上げられた。これによって、課税前収入1億円超の人に現れる逆進性は緩和されるとともに、1億円超のところで所得税負担率が顕著に上がった。いまや、年収20億〜50億円の人の所得税負担率が1000万〜1200万円の人とほとんど同じ、ということはなくなった。とはいえ、1億円超で収入が増えるにつれて所得税負担率が低下する現象は、依然残っている。

2017年暮れに閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」では、給与所得控除が見直され、2020年から課税前給与収入が850万円超の人は増税となることになっている。その狙いは所得格差の是正を図ることだ。

しかしながら、増税となる850万円を超える給与所得者が、果たして格差是正の対象となる「金持ち」といえるのか、という疑問が出てきた。給与所得控除の見直しを通じた所得格差是正は、平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた見直しまでで、かなり限界に達しつつある。控除を是正する余地は、本連載の拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」で詳述したように、所得控除を税額控除に変えるぐらいだ。

ならば、所得格差是正は、今の仕組みではもう無理なのか。決してそうではない。

課税前収入が1億円超で逆進性が現れるなら、いっそのこと、金融所得も他の所得と合算(総合課税)して累進課税すればいい、と思うかもしれない。だが、これは他の先進国でも採用しない趨勢にあり、望ましくない。グローバル化がますます進み、デリバティブなど金融技術が高度化する中で、金融所得に対する累進課税は実効性がなくなっている。仮に、高度な金融技術を使うと収入を得るタイミングを自由に変えられる金融所得に対し、累進課税をすれば、高率で課税されないように節税技術ばかりが発達してしまう。消費税率が高く社会保障の充実している北欧諸国でも、金融所得には累進課税していない。

税率引き上げとNISA拡充の合わせ技で

金融所得を累進課税せずに、所得格差を是正しようと考えれば、2013年と2015年の所得税負担率を比較すればわかるように、金融所得に対する税率を上げればいい。そうした発想が所得格差是正に重きを置く側から出てきた。現在の税率20%から25%に引き上げるという案もある。

ただ、金融所得に対する増税は、特に株式市場への悪影響が懸念される。株式の課税後収益率を下げることにもつながり、株への投資意欲が減退すれば、株価を下げる要因になりうる。

単に金融所得に対する税率の引き上げだけだと、マイナス要因だけとなるうえ、株式の配当や売却益を得ている中間所得層にまで増税の影響が及ぶ。そこでパッケージとして考えられるのが、NISAやiDeCoの拡充だ。前述した家計の安定的な資産形成を支援することは、長寿化するわが国において重要なこと。年収1億円超における逆進性を是正するとしても、それ以下の人の金融所得にまで重く増税してしまっては、うまく所得格差を是正できない。

NISAとは、個人投資家を対象とした証券優遇税制で、運用した株式投信などで得た運用益は一定期間非課税となっている。もっとも、非課税となる上限額が設けられている。またiDeCoは、60歳以降に引き出すことを条件に掛け金(上限あり)を全額所得控除でき、投信などへの運用時は非課税で、受給時にも税負担が軽減されるという優遇がある。年収1億円超の人が得る金融所得は、NISAやiDeCoの上限額の枠内ではとても収まらないほど、多くの額の資産運用によって生じている。

だから、金融所得に対する税率を引き上げつつ、NISAやiDeCoを拡充すること。そうすれば、それら上限額の枠内で収まる程度に株式投信などに運用する人にとって、税率引き上げの影響はほとんどなく、上限額を上回るほど多くの額の運用をする人にとっては、税率引き上げの影響が及ぶ結果になることが予想される。上限額を上回るほど多くの額を運用する人は、運用益が得られるときには高所得者になる人だ。

株価上昇が政権維持のバロメーターとみている安倍晋三政権が、はたしてこうした金融所得課税の見直しを検討するか。一定の結論が出るのは、今年の暮れだ。議論する時間はまだある。金融所得に対する増税が与える、所得格差是正の効果や金融市場への影響について、国民的に活発な議論が行われることを期待したい。