【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、「外交・安全保障状況と南北関係の改善」をテーマに外交部、国防部、統一部、文化体育観光部、国家報勲処による合同業務報告を行った。

 業務報告では平昌冬季五輪に関連し、北朝鮮に関する話題ばかりに関心が集中しているとの指摘が出たことが分かった。

 外交部関係者はこの日の業務報告について、「朝鮮半島の平和を進展させるためには北の平昌五輪への参加が重要だが、南北対話や北の参加自体に話題が集まりすぎており、スポーツイベント(五輪)に対する国民の関心が離れてしまったらどうするのか、また、そうした場合にどのように努力を傾けるべきかという話が(一部出席者から)あった」と伝えた。 

 このほかにも、国民の興味が北朝鮮の参加ばかりに大きく向かえば、韓国で30年ぶりの開催となる五輪への関心が低くなるのではないかという意見などもあった。

 このような指摘は主に学者ら民間からの出席者から出されたという。

 同関係者は「最近の(アイスホッケー女子の)南北合同チームに関する議論などから分かるように、政策推進過程で国民の理解を求めるなど、国民との意思疎通が必要という指摘があった」と話した。 

 別の政府関係者は「われわれが南北合同チームの結成や開会式の合同入場などを(前例に従い)惰性で考えてきたが、時代の状況が変わったことに合わせ、もう少し注意深くメディア対応をし、政策も発展させなければならないという点についても意見が一致した」と述べた。