イタリアの反トラスト(独禁)当局は、AppleとSamsungの両社を、製品寿命を人為的に短縮して、新製品の購買意欲を高める「計画的陳腐化」を行なっていた可能性があるとして、個別に捜査している模様です。

世界中で誤解を招いてきた速度低下機能

バッテリーが劣化したiPhoneのパフォーマンスが低下する機能は、世界中で大きな混乱を招いており、Appleはこれまで米国内での訴訟を始めとして、韓国の放送通信委員会から説明を求められたり、「計画的陳腐化」が違法であるフランスで当局から捜査を受けたりしています。
 
Appleは、iPhoneの速度低下について、あくまで突然のシャットダウンを防ぐためであり、製品の買い替えを促すためではないと強調しています。

イタリア当局も捜査を開始

イタリアの反トラスト当局Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato(AGCM)は、AppleとSamsungの両社が、ソフトウェアアップデートによりデバイスの速度を低下させることで、ユーザーの新製品の購入意欲を高めたかどうかを調査しているとのことです。
 
イタリア当局によれば、両社ともに顧客にソフトウェアがもたらす影響に関して十分な情報を与えなかった可能性があり、これがイタリアの消費者保護法に抵触するおそれがあるとのことです。
 
Appleは、性能抑制機能の切り替え設定を来月リリースされるiOSのベータ版に盛り込み、その後正式版に搭載する予定であることを発表しています。
 
 
Source:The Verge
(lexi)