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東京商工リサーチは1月19日、2017年主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査の結果を発表した。同調査は、2017年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出したもの。

2017年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は25社と、前年の18社から7社増えたという。希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は、リーマン・ショック直後の2009年は191社に上ったが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した2013年から減少をたどり、前年(2016年)は調査を開始以来、最少の18社にとどまっていた。

2017年の募集人数の最多は、ニコン(グループ会社を含む)の1000人。これに、スズケン(グループ会社を含む)の350人、みらかホールディングス(グループ会社を含む)の350人、ジャパンディスプレイの240人、スリーエフの180人と続く。

2017年に希望・早期退職者募集を実施した上場企業数f前年を上回った背景については、業績不振から 人員削減に踏み切った企業に加え、業績が好調な時に将来のビジネス展開を見据えて既存事業 の構造改革を進めるといった、「攻め」の希望・早期退職募集を実施しているケースも増えていることがあるという。