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日立製作所と日立アメリカ社は、IoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を北米最大級のエネルギー分野のイベント「DistribuTECH(ディストリビューテック) 2018」に出展することを発表した。

社会インフラやエネルギーなど大規模で多大な責任を要する事業から家電製品に代表される生活に密着する事業まで広い範囲をカバーする同社が展開する日立のIoTプラットフォーム「Lumada」。広範な同社の事業から紡ぎ出されるノウハウがOT(Operational Technology)とIT(Information Technology)の融合と課題解決のためのソリューションを導き出す。Lumadaとは、"illuminate(照らす・輝かせる)"+"data(データ)"という2つの意味から成る。

IoTプラットフォームLumada公式Webサイト

2016年に提供がはじまったLumadaは、PoCや顧客とともに歩むプロジェクトを重ねており、その歩みはLumada公式Webサイトにわかりやすく纏めてある。AIやブロックチェーンなどIT技術を使った製造業から地理空間情報を使った営農支援、商取引情報を活用した中小企業に向けた資金調達サービス、ノンコーディング開発が可能になる「Node-RED」などLumadaを活用した実証実験やサービスの開発加速が覗える。10月には迅速なIoTシステムの立ち上げのためにLumadaのアーキテクチャを体系化した「Lumada 2.0/Jサービススタック」の提供を開始している。

18日、同社は北米最大級のエネルギー分野における関連イベント「DistribuTECH(ディストリビューテック) 2018」(2018年1月23日(火)〜25日(木)/Henry B. Gonzalez Convention Center (900 E Market St, San Antonio, TX 78205, United States of America))に出展することを発表した。エネルギー分野を中心とした公益事業の担い手"Utility"が、「Decarbonization(脱炭素化)」「Decentralization(分散化)」「Digitalization(デジタル化)」を目指すコンセプト「Utility 3.0」の実現をテーマにLumada IoT Platformを活用したエネルギー分野における取り組みなどが紹介される予定だ。

ポーランドにおける系統安定化技術と風力発電出力のリアルタイム制御技術や蓄電システム、スロベニアにおける配電会社向けクラウド型統合配電管理システム構築のための次世代配電網・スマートコミュニティ事業、ドイツの都市公社と推進中の電力市場取引価格連動した取引自由化、発電設備の運転計画の最適化や北米やインドでの風力発電などの再生可能エネルギーの発電量予測や設備の保全管理支援のための予兆診断システムなど各地で活躍する同社の技術。同社は出展を通じて、社会イノベーション事業の中核でもあるエネルギー分野におけるユーザーやパートナーとの協創、北米をはじめとする世界のエネルギーソリューション市場におけるプレゼンスの拡大を目指す。