【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は19日の5官庁合同の業務報告で、今年は朝鮮半島の平和・安定基盤の造成と実質的協力の促進を目指し、朝鮮半島を取り巻く4大国(米国・中国・日本・ロシア)との戦略的疎通・連携を強化していくと明らかにした。

 対日関係では、旧日本軍慰安婦問題などの歴史問題と実質的協力を切り離して対応するという基本方針の下、首脳間のシャトル外交の復活など実質的協力の推進に努めるとした。慰安婦問題については、歴史の真実に立脚した被害者中心の解決を目指すと報告した。

 また、来月の平昌冬季五輪と今年の「韓日共同宣言」20周年を両国関係格上げの契機にしたいと強調した。同宣言は1998年、両国の未来志向的な関係発展を目指し当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した。

 対米関係では、首脳間の緊密な関係を生かして両国関係を発展させ、対北朝鮮政策での協力、在韓米軍の駐留経費負担、改定交渉に入っている両国自由貿易協定(FTA)などについては互恵的な解決を目指すと報告した。

 中国とは高官級戦略対話の活性化などで交流・協力を加速させる一方、中国漁船の違法操業などデリケートな問題については慎重に対応するとした。