トヨタがCESで公開した完全自動運転機能の「eパレット・コンセプト」

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 住友商事は18日、AZAPA(名古屋市中区)と人工知能(AI)アルゴリズムを搭載した自動車制御コンピューターの共同開発に着手すると発表した。自動車における制御コンピューター(ECU)は、エンジンやモーター、カーナビなどのシステムを統合制御する装置。住友商事とAZAPAは、走行時の外部環境や自動車の性能を学習し、自動的に制御ルールを構築する、AI搭載ECUの開発を目指す。

 住友商事は自動車分野における新技術の開発、実用化促進を目的に、技術と顧客や市場との橋渡しとなるプラットフォームの構築に取り組む。

 AZAPAとの連携はその第一弾となる。ECUの自動車1台当たりの搭載数は現状、平均20個程度だが、2025年には30個以上に増えると予想されている。ECUを人工知能搭載ECUに統合することで、車両重量や使用電力量の削減、燃費向上の実現が可能となる。