これからも欧州は"難民問題"に悩まされる

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2017年の欧州経済は予想以上に堅調だった。だが18年は政治リスクの台頭が懸念されている。最大の懸念はトルコとEUの関係だ。関係がこじれれば、大量のシリア難民がふたたび流入し、各国は財政負担や政治不安に見舞われることになる。欧州は難民に対して、どう対応すればいいのか――。

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▼2018年を読む3つのポイント
・欧州の政治リスクは2017年半ばに後退したとみられたものの、足元では再び懸念が高まっている。
・ユーロ圏主要国はそれぞれ異なる政治リスクを抱えており、不安定な状況にある。
・政治リスクの火種となった難民問題は未解決であり、欧州統合の遠心力に作用。また、トルコとの関係悪化により、難民の大量流入が再発する恐れも。

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■政治リスクが再び台頭

2018年の欧州経済は内外需要に支えられて、回復基調が続く公算が大きい。しかし、経済が政治に翻弄される構図は基本的に変わらないと予想される。

まず、この1〜2年の動きを簡単に振り返ってみよう、2017年の欧州経済は、予想以上に堅調な回復が続いた。その一方で、政治情勢に一喜一憂させられる年となった。16年には英国国民投票でEU離脱派が勝利、米国のトランプ大統領誕生といった政治的な番狂わせが起こった。

こうした出来事がポピュリズム政党を勢いづけるなか、ドイツやフランスといった複数の主要国で選挙が予定されていたため、年初には反EU勢力の躍進によるEU崩壊のシナリオが現実味を帯びつつあった。もっとも、17年3月のオランダ総選挙では与党が第1党を維持し、続く4,5月のフランス大統領選では親EUのマクロン大統領が誕生。懸念されていたEU崩壊のリスクは後退し、一時は安堵感が広まった(図表1)。ところが、昨秋のドイツやオーストリアの選挙で、反EU、反移民を主張する政党が躍進するなど、再び政治リスクへの懸念が高まってきた。

こうした政治を巡る不透明感は、18年以降も企業や消費者の経済活動にマイナス影響を与えることにもなりかねない。とりわけ、(1)ユーロ圏の中心国がそろって政治リスクを抱えていること、(2)欧州政治リスクの元凶である難民問題が未解決であること、の2つが懸念材料である。

■独メルケル首相の指導力に陰り

まず、ドイツについてみると、強いリーダーシップを発揮し、同国のみならず、欧州全体を主導してきたメルケル首相の指導力に陰りがみられる。

2017年9月のドイツ総選挙では、メルケル首相率いるCDU/CSU(キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟)が第1党を維持したものの、移民排斥を訴える極右政党「ドイツのための選択肢」や、旧東ドイツの独裁政党の流れをひく極左政党「左翼党」が躍進し、合わせて議席の2割を獲得した。議席を大きく減らしたメルケル首相は、FDP(自由民主党)と緑の党との3党連立を模索したものの、移民や環境などの分野で政策面の隔たりが大きく、11月に連立交渉が決裂した。

ドイツの実体経済は、新興国や資源国景気の回復を受けた輸出の拡大や、良好な雇用環境などから、堅調な回復ペースが続いている(図表2)。実際、連立交渉が難航するなかでも、金融市場ではユーロ安や金利の上昇といった動揺はみられず、政治情勢の混乱が景気に与える影響は小さいとみられる。しかし、ドイツの政治混乱は、短期的な景気下振れ要因のみならず、EUの経済統合体制をどう運営していくのかという中長期的な問題としてより注目すべきである。メルケル体制が揺らぐことになれば、ユーロ圏全体に及ぼす影響は極めて大きい。

政治的な空白期間の長期化を危惧する声が国内外で高まっていることを背景に、一度は連立を拒否したSPD(社会民主党)が態度を軟化させており、最終的にはSPDとの大連立が成立し、メルケル首相が再任されると見込まれる。

とはいえ、メルケル首相の政権基盤の弱体化は避けられない。フランス大統領選後、親EUを掲げるマクロン大統領と、元来EUの統合深化に前向きなメルケル首相の緊密な連携、いわゆる「メルクロン体制」のもと、EUの統合に向けた動きが加速するとの期待が高まっていた。しかし、今回のドイツ政治の混乱を受け、メルクロン体制への期待は急速にしぼみつつある。

■労働市場改革が仏マクロン大統領のアキレス腱

次に、フランスについてみると、マクロン大統領の誕生を経て政治リスクへの警戒感は後退したものの、先行きを手放しで楽観できるわけではない。

そもそも、マクロン大統領が選出された背景には、ドイツなどと比べて景気回復ペースが遅く、失業率が高止まりする現状を変えられない既存政党への不満があった(前掲図表2)。フランス経済停滞の原因の一つには、過剰な雇用者保護が挙げられる。週35時間労働制や厳格な解雇要件などが、企業の雇用コストを増加させ、フランスの国際競争力の低下を招いてきた。フランス経済を再び成長軌道に乗せるためには、労働市場改革が不可欠であり、現政権も最優先で取り組んでいる。

一方、雇用者保護の緩和は、短期的には賃金の低下や失業率の上昇といった痛みを招き、国民の不満を高めかねない。事実、マクロン大統領の支持率は改革の具体化に伴い急落し、大統領選直後の67%から、8月には一時36%にまで落ち込んだ。外交手腕などへの評価により、12月には52%にまで回復しているものの、依然として労働市場改革への不満は大きい。結局、改革が成功しても失敗しても、マクロン大統領への風当たりが強まることは避けられない。最悪のシナリオは、マクロン大統領の支持率が大幅に落ち込み、それによって改革が頓挫してしまうケースである。

■政治の混乱と景気の低迷の悪循環続くイタリア

最後に、イタリアについてみると、依然として政治の混乱と景気の低迷という悪循環から抜け出せていない。

フランスと同じく過剰な雇用者保護が景気停滞を招いており、労働市場改革が急務となっている(前掲図表2)。もっとも、ポピュリズム政党の台頭により不安定な政権運営を余儀なくされている。反既存政治を前面に打ち出す[5つ星運動]や、反移民・反EUを掲げる「北部同盟」への支持は、合わせて4割以上に上るなど、日増しに支持が強まっている。

今春に予定されている総選挙では、ポピュリズム政党が多くの議席を獲得するとみられ、安定政権の樹立を期待できる状況にはない。当面、(1)政権が不安定なため、抜本的な構造改革が進まない、(2)景気低迷から脱却できず、国民の不満が高まる、(3)ポピュリズム政党の支持が拡大し、さらに政治が不安定化する、という政治と経済を巡る悪循環の解消は難しく、政治の混乱がイタリア経済の重しとなる状態が続くとみられる。

■引き続き難民問題が最大の火種に

以上のような欧州における政治リスクの根本には、2015年半ば以降の大規模な難民流入がある。受け入れ準備が不十分な状態で難民が急増したため、財政負担が想定以上に膨らんだだけでなく、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が不安定化している。イタリアで色濃く表れているように、不安定な政権の下では、将来の経済成長に不可欠な改革が進まないなど、政治と経済を巡る負のスパイラルが醸成されやすい。

2015年の状況を振り返ってみると、中東や北アフリカ情勢が悪化するなか、メルケル首相が難民受け入れに寛容な姿勢を示したことで、シリアやアフガニスタンなどから多くの難民がドイツを目指しEU圏内に流入した(図表3)。当初は、人道的な側面から難民受け入れを歓迎する向きもあった。だが、想定をはるかに上回るペースで流入が続き、15年にEUへ流入した難民は126万人にも上った。受け入れに係る財政負担も急増し、欧州委員会は15年〜16年の難民関連予算を当初の17億ユーロから92億ユーロに拡大した。また、同時期にイスラム系テロ組織によるテロが欧州各国で相次いだため、難民受け入れは治安悪化につながるといったイメージが広まり、反移民政党への支持が拡大した。

特に中東欧諸国は、西欧に比べ所得水準が低く、難民受け入れ負担が相対的に大きい。加えて、歴史的に移民を受け入れてきた経験に乏しいといった背景から、反移民政党へ大きな支持が集まり、急速に右傾化が進んでいる。

一方、EUは難民の無秩序な流入を抑制するため、受け入れ負担を加盟国間で公平に割り振ることを前提に、難民対応策の整備を進めている。もっとも、各国世論を考慮せず、経済規模などに応じて割り振りを決定するEUの方針には、中東欧諸国が強く反発しており、EUとの確執が深まっている。こうした動きはEU統合への遠心力の一因となっており、難民政策はもとより、EU改革を巡る重要な議論の停滞を招きかねない。

EUへの難民の新規流入は、2016年秋以降、大きく減少している。ただし、足元にかけての減少は、中東・北アフリカ情勢の落ち着きによるものではなく、トルコを経由した難民の流入抑制に関するEUとトルコの合意による効果が大きい。実際、トルコを経由しない難民への対応は遅れており、イタリアなどでは依然として難民の流入が高水準で続いている(前掲図表3)。加えて、近年、トルコのエルドアン大統領が独裁色を強めるなか、EUとの関係が悪化している。EUとトルコとの合意が崩れれば、再び欧州へ大量の難民が流入するリスクがある。中東・北アフリカ情勢の改善が短期的に望めないことから、難民流入が止まらず、帰国させる目途も立たない状況が続くとみられ、先行きも難民問題が欧州の火種となる見通しである。

2018年も、欧州では政治リスクへの警戒が怠れない。政治リスクの高まりがEUの統合深化に向けた動きへの足枷となるだけでなく、足元で力強さが増している欧州景気の足を引っ張る可能性に注意が必要であろう。

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橘高史尚(きったか・ふみなお)
日本総合研究所調査部研究員。1991年生まれ。2014年3月 神戸大学経済学部卒業。同年4月三井住友銀行入行。2016年4月日本総合研究所調査部マクロ経済研究センターに所属、現在に至る。研究・専門分野は内外マクロ経済分析。注力テーマは欧州経済。

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(日本総合研究所調査部研究員 橘高 史尚)