MCAは、2017年10月から12月にかけ、Web上で情報提供している全国各地の通建業者を調査した。その結果、国内に969社の通建業者が確認でき、そのうち約400社が関東・甲信越地方に集中することが判明した。

約400社の通建業者が関東・甲信越地方に集中

 地方別に通建業者数をみると、東京都を有する関東・甲信越地方が最も多い397社であり、関西地方の153社が次ぎ、東海地方も107社と100社を超えた。通建業者数シェアも関東・甲信越地方が41.0%と突出しており、関西地方は15.8%、東海地方が11.0%となる。なお、関東・甲信越や関西、東海地方合算で657社の通建業者が存在している。

 基本的に地方ごとにキーとなる県があり、その県に通建業者が集中する構造で、総じて、キー県が40%以上を占める。東北は宮城県(50%)、甲信越が新潟県(40%)、東海は愛知県(65%)、北陸が石川県(50%)、中国は広島県(50%強)、四国が概ね香川県(40%弱)、九州は福岡県(40%弱)となり、北海道の場合は札幌市(70%超)が該当する。