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1.2017年8大ニュース

 年末年始になると、ロシアのメディアではゆく年を総括し、くる年を予測する。ロシアを代表する経済紙「ヴェードモスチ」は2017年の8大ニュースとして以下を選んだ。

(1)仮想通貨(暗号通貨)ブーム
(2)ロシア大手金融機関の国有化
(3)ウリュカエフ事件
(4)モスクワ都市大改造
(5)オリンピックのドーピング・スキャンダル
(6)システマ社への攻撃
(7)北朝鮮核開発問題
(8)シリア内戦

 それぞれが興味深い記事になりそうなテーマである。ちなみに、「ビットコイン」や「レノヴァーツィア(大改造・レノベーション)」はロシア版2017年10大流行語に入っている。

 本稿では、「ウリュカエフ事件」に注目する。

 アレクセイ・ウリュカエフ氏の逮捕を巡る出来事のことであるが、ウリュカエフ氏は、2013年から経済発展大臣を務め、2016年のプーチン大統領訪日の前には日露経済協力を担当し、世耕弘成・経済産業大臣のカウンターパートだったので、ご存知の読者もいらっしゃるかもしれない。

2.ワイン&ソーセージと2本指

 事件の概要は次の通りである。

 2016年11月に当時経済発展相だったウリュカエフ氏が国営石油最大手ロスネフチ社を訪れた。ロスネフチ社長のイーゴリ・セーチン氏から現金200万ドルの入ったバッグを受け取り、その場にいた治安機関職員に拘束され、収賄罪で起訴された。

 ちょうど2016年の秋、国営石油会社バシネフチの政府保有株がロスネフチに売却された。政府による大企業民営化政策の一環で実施されたのだが、国営企業が国営企業を買収するのは真の民営化とは言えず、政府内には強い抵抗があった。

 ロスネフチ側は、ウリュカエフ氏はロスネフチがバシネフチを獲得できるよう便宜を図り、対価として200万ドルを要求した主張した。

 ウリュカエフ氏は、バシネフチ民営化の件でロスネフチに便宜供与できる立場にはなく、賄賂の要求もしておらず、おとり捜査という名の罠に引っかかったと主張した。

 セーチン氏は、証人としての出廷要請を裁判所から4回受けたが、公務とぶつかるといった理由で拒み続けた。

 結局セーチン氏は出廷することなく、昨年12月にウリュカエフ氏有罪の判決が下った。モスクワ地区裁判所は禁錮8年と罰金1億3000万ルーブル(約2億5000万円)を言い渡した。

 現職大臣が逮捕されたのはスターリン時代以来だそうで、ウリュカエフ氏の拘束は大ニュースとなった。

 さらに、裁判の相手がプーチン大統領の「腹心」とも言われるセーチン氏だったことから、注目度も一層高まった。裁判では、盗聴器で録音されたという2人の会話も公となった。

 公判の様子や、大統領も報告を受けていたというおとり捜査にも関心が集まった。例えば、

●ウリュカエフ氏がセーチン氏相手に要求額200万ドルを2本指を立てて示したという話。

●ウリュカエフ氏が受け取ったのはカゴとバッグで、カゴの中身は狩猟が趣味のセーチン氏特注ソーセージで、バッグの中身をウリュカエフ氏は超高級ワインだと思って受け取ったという話。

●200万ドルを現ナマで実際にバッグに入れると22キロになるということ。

 など、公判プロセスで明らかになったことは国民の間で面白おかしく話題にされた。

 この奇妙な事件は一体どのように解釈できるのだろうか。分からないことが多く、謎めいているからこそ重要視する向きもある。

 様々な説があるなか、すべてを網羅することはできないので、ここでは「不文律」と「ナンバー2」というキーワードを手がかりにした見方を紹介する。

3.見えない掟からの逸脱?

 「処罰の保留状態」という考え方がある。

 現代ロシアの政財界のトップにいる人々に適用される場合、例えば脱税など処罰の対象になるような何らかの行為を、彼らの多くに対して当局側は比較的簡単に見出すことが可能だが、実際の処罰は保留中だという意味となる。

 当局によっていつ何時罰せられるかは分からないが、パターンとしては何らかの不文律(暗黙の了解)を破ったときに保留状態が終了すると考えられる。

 サンクトペテルブルク・ヨーロッパ大学のトラヴィン氏によると、現政権には国家事業を支えるための二重帳簿ならぬ「二重予算」があり、それに対する企業や政財界人による貢献に関わる不文律が存在するという。

 高級官僚への「ボーナス」もこの予算から支給されることもあると言われる。そこで、政治・経済エリートがオフショアにキープする財産の使い道が「私用」か「公用」かの差は大きく、後者なら「逃避財産」も黙認されるというわけである。

 トラヴィン氏はウリュカエフ氏の財産に注目する。評論家のトルドリュボフ氏も同様に、ウリュカエフ事件はこの種の不文律と無関係ではないという見方をしている。

 その性質上見えないのが不文律であり、ルールはそのプレーヤー以外の者にはあえてあやふやにしておくのが鉄則なので、まさに憶測の世界である。

4.ナンバー2の影響力

 プーチン大統領の側近、セーチン氏は「ナンバー2」の人物とみなされてきた。

 いわゆる軍・治安・諜報機関出身者グループを意味する「シロヴィキ」の代表格といわれ、プーチン大統領のもと大統領府副長官、大統領府補佐官、そしてプーチン首相のもと副首相を務めた。2004年からはロスネフチの会長、2012年から社長を務めている。

 ウリュカエフ事件の背景には政権内の主導権争いがあると言われている。大雑把に分けると、「シロヴィキ」対「リベラル」の構図がある。

 ロスネフチによるバシネフチの買収を民営化とは言えないと反対したのは政府のリベラル派であった。結局はロスネフチの利益を追求するセーチン氏が反対意見を抑えた形となったが、ここで政府の意向と国営企業の利益の対立が鮮明となった。

 その後、ウリュカエフ事件のキーパーソンであるセーチン氏は裁判で勝利を収めた。勝者には変わりがないが、「勝ちの度合い」となると、意見が分かれる。

 例えば、評論家のマカルキン氏は、「公判プロセスを経た後、セーチン氏はナンバー2の人物とはみなされなくなった」と指摘し、評論家のスタノヴァヤ氏もセーチン氏にとって判決は「勝利した戦闘だが、負けた戦争だった」との見解を示す。

 おとり捜査だのソーセージだの出廷要請スルーだの、注目度の高かった公判プロセスはセーチン氏にとって決して望ましいものとは言えないだろう。実力者としてのイメージダウンにもつながったという指摘もある。

 もう少し時間軸を広げて見てみると、2000年から続くプーチン体制において、エリートの力関係や立ち位置に変化があるのは自然なことである。

 ナンバー2の影響力がずっと同じとは限らないし、実際に「リベラル対シロヴィキ」といった対立では説明できない状況が生じていることがうかがえる。

 特に2012年始動したプーチン3期目以降、大統領府や政府でいわゆるテクノクラートの台頭がみられることは注視したい。

5.プーチン政権第4期へ向けて

 このような謎めいたウリュカエフ事件であるが、いずれにしてもはっきりしているのは、米ニュースクール大学のフルシチョワ氏も指摘しているように、ナンバー2がどうであれ、今のロシアにはつまるところ「ナンバー1」しか存在しないことが改めて明白になったことであろう。

 そのナンバー1が約2か月後の大統領選に勝利し、4期目に入ることが確実視されている。大統領選を控え、首相が誰になるのかがロシアではもっぱらの関心ごとである。

 一連の動きから、新内閣は、高級ワインやソーセージとは無縁そうにみえる「仕事人内閣」の性格を帯びる可能性も現時点では考えられる。

 以上、本稿全体を通して、推測に基づくことが多い内容になってしまったが、具体的な1つの事件に対し、どういう捉え方がロシアでされているかをフォローしていくことで、「ロシアのいま」を理解する手がかりになるのではないだろうか。

筆者:安達 祐子