スーパースター企業の存在が賃金の伸びない理由だという(撮影:編集部)

米マセチューセッツ工科大学のデービッド・オーター教授らの「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」という論文が注目されている。彼らによれば、特定企業の市場シェアが拡大して独占や寡占が進んでいる業種ほど、労働分配率の低下が著しいという。この要因が、米国の労働分配率が1982年から2012年の30年間で趨勢的に低下したことに寄与したと分析した。IT産業などに多いとみられる、少ない人員で大きな収益を上げる、たとえばグーグル、フェースブック、アマゾンといった「スーパースター企業」が、マクロでの労働分配率低下の要因だというのだ。

さらに、このようなスーパースター企業のシェアの高まりは多くの国で生じており、それはスーパースター企業が独り勝ちするような技術革新の結果だと著者らは分析している。これが労働分配率を低下させ、高めの経済成長率の割に賃金上昇率が伸びないという各国経済に共通する問題の原因だ、という見方が有力視されている。

資本家でなく労働者への分配に着目


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この考え方は、2013年に出版されて話題となったトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』の議論に近い。ピケティ氏は資本の成長率(r)が経済成長率(g)を上回る関係性を示す「r>g」という端的な不等式を用いて、先進国(特に米国)で格差が拡大していることを示した。つまり、実質GDP(国内総生産)は過去ほどのスピードではないにしても、トレンドとしては増え続けているが、それ以上に一部の富裕層がその成長の果実を手にしているということである。

裏を返せば、平均的な家計の所得は富裕層と比較してあまり増えていないということになる。このことが、「閉塞感」や「経済状況への不満」を生み出し、ひいてはウォール街占拠運動やトランプ大統領の誕生につながったとみられる。ピケティ氏の研究はGDPのうち資本に分配される割合、つまり資本分配率の上昇に焦点を合わせたものであった。「スーパースター企業」の考え方は、こうした動きに資本側のアプローチではなく、労働に分配される割合を示す労働分配率の観点から注目したものである。


近年は米国のみならず日本でも労働分配率の趨勢的な低下が生じている。日本においても、オーター教授らの仮説どおり、技術革新によって大きなマーケットシェアを手に入れたスーパースター企業の興隆が労働分配率の低下に寄与しているのか、分析してみた。

オーター教授らの研究では、スーパースター企業が存在する業種は労働分配率が低いという仮説を検証するために上位4社や上位20社が占める売上高の比率と労働分配率の関係を業種ごとに比較している。

製造業では影響あるが、非製造業では関係なし


今回は簡易的に法人企業統計調査の資本金10億円以上の企業(以下、大企業)の売上高比率と労働分配率の関係を分析した。資本金10億円以上の大企業の売上高比率が上昇している場合、スーパースター企業の興隆があると仮定した分析であり、オーター教授らと考え方は同じである。

製造業と非製造業で分けて考えると、製造業では業種ごとの大企業の売上高比率と労働分配率に一定の関係が見られた。つまり、製造業においては、大企業の売上高比率が高いほど労働分配率が低くなっており、スーパースター企業の存在が労働分配率の低下を促している可能性がある。一方、非製造業では両者の関係はなさそうである。

むろん、労働分配率が低下する理由はさまざまである。

鶴光太郎・慶応義塾大学教授は労働分配率低下の経済的要因についてスーパースター企業の影響のほかに、3つの例をまとめている。第1の要因は情報通信技術(ICT)関係の機器の急速な価格低下を背景にした資本コストの相対的低下にあるという。資本が労働を代替する程度が大きければ、労働分配率が低下することになる。第2の要因は貿易やアウトソーシングの影響だという。輸入の増大の影響を強く受けた業種ほど労働分配率が低下する傾向があるようだ。第3の要因としては労働組合の組織率や最低賃金の実質的水準の低下など、社会規範や労働市場制度が指摘できるという。

労働分配率の低下はいくつかの要因が重なり合った結果であると考えることも重要だろう。

非製造業では内需の低迷が労働分配率低下の原因


非製造業では大企業売上高比率と労働分配率との間に関係はなさそうだという結果が得られたが、日本の労働分配率は非製造業でも低下傾向にあるため、低下の要因を考える必要がある。

製造業と非製造業の違いは多数あるが、日本の「内需の低迷」が非製造業の労働分配率を大きく下げている要因の1つだろう。

生産財を輸出することで事業の拡大を図りやすい製造業では、技術革新による資本コストの低下が「攻めの設備投資」の増加をもたらしやすく、スーパースター企業が生まれる可能性がありそうだが、内需への依存度が高い非製造業はそうはいかないだろう。人口減少という確度の高い内需低迷の要因を考えれば、事業を拡大させるための設備投資は限定されよう。大企業の売上高比率は非製造業全体では上昇していない。

また、同様の理由で先行きに期待を持ちにくい非製造業では固定費削減のために賃金水準の低い非正規雇用が増加している。これも労働分配率の低下要因である。

スーパースター企業の興隆は労働分配率の低下という新たな問題を生じさせている面があるものの、一方で経済規模を拡大させているというプラスの面もある。しかし、内需低迷は経済にとってマイナスの面しかない。引き続き、内需低迷への対処が日本経済にとって最大の課題となるだろう。