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 本連載の中で既に2回、マンションの大規模修繕工事にまつわる談合リベートについて取り上げてきた。その反響は非常に大きく、いかに多くの方が不安・不満を感じているかということを改めて痛感した。その一方で、露骨な談合による工事は一向に減る様子はない。最近もこんなトンデモ事例が舞い込んだので、もう一度ご紹介することにした。

まだまだ続く
典型的な談合事案

 首都圏にある世帯数は200戸、築35年のマンションの第3回大規模修繕工事に関する事例だ。管理組合が契約した設計コンサルタントは300万円で設計監理を受注したという。このコンサルのもとで行われた入札に参加したのはたった5社、もちろん、コンサルは入札条件として、資本金や受注額など高い実績のハードルを課した結果で、どれも信頼できる施工会社だと弁明したそうだが、前回(「マンション大規模修繕で「談合」業者横行、その悪質手口とは」)書かせていただいたように、実はこれこそ談合破り排除の仕組みである。

 談合の台本はこうである。コンサルは約3億円の設計概算を入札の基準として提示する。それに対する入札が、それぞれ、2.9億、3.1億、3.2億といった具合。もちろん2.9億が今回の本命で、あとは談合協力会社だ。

 だが、私から見れば、談合以前にコンサルの概算自体が割高だ。

 そもそも、この規模のマンションなら一回の工事費用は1戸あたり80〜100万が妥当なのだ。この設計だと150万円になる。いかにも高すぎる。なぜこのような金額になるのか?

 それはズバリ、リベートを含む価格だからだ。さらに修繕積立金の残高も3億円。昨今、大規模修繕工事に際し、一時金徴収、借り入れ、積立金増額などで対応する例も多いので、使い切りなら管理組合は喜んで納得するだろうという魂胆なのだ。

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