「Thinkstock」より

写真拡大

 今回はNISAで税金が安くなる方法について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

啓子「うーん」

亮子「何を悩んでいるの?」

啓子「NISAでどの株を購入しようかな、と」

亮子「リスクもあるけど大きく儲かる可能性もある株に賭けるか、元本保証に近い商品で堅実に投資をするか、どちらかが良いといわれているみたいだよね。ちなみに、私は前者を選択した」

啓子「結果はどうですか?」

亮子「今のところ、利益が出ている状態。このままいけばNISAの非課税の恩恵を受けられそう。でも、実は少し前まで損失を抱えていて、『NISAの恩恵を受けられないかもしれない』と講演などでも話をしていたの」

啓子「確かに、NISAには税金に関する恩恵もあるけれど、デメリットもありますからね。いまさら感はありますが、せっかくなのでNISAの概要をまとめてみます」

●NISAとは

 NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度の愛称で、個人の資産運用を応援する制度です。イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルとした制度のため、日本版(Nippon)ということで「NISA」という愛称がつけられました。NISA口座を開設して、その口座で資産を運用した場合には、発生した利益に対して税金がかからないという仕組みです。

 通常、投資によって得た利益に対しては税金が課せられます。たとえば、上場株式の売買によって10万円の儲けが出た場合、まるまる10万円を受け取ることができるわけではなく、手取りは10万円から税金2万円(=10万円×20%)を差し引いた8万円となります。なお、2037年12月までは復興特別所得税が課せられますので、税率は20%ではなく20.315%となります(以下では、計算しやすいよう20%として進めてまいります)。

 さて、NISAがスタートしたのは2014年。今のところ2023年までNISA口座を開設することができます。毎年1月1日から12月31日までの1年間、NISA口座で一定額まで運用することが可能です。制度がスタートした当初は1年間の非課税枠は100万円でしたが、現在は120万円に拡大されています。

 つまり、NISA口座を開設していれば、2018年1月1日から12月31日までの1年間に、120万円まで投資をすることができるというわけです。2019年になれば、また120万円までの投資が可能になります。この上限は購入額の話で、手数料は含みません。

 また、たとえば120万円で株を購入した後、その株がどれだけ値上がりしても枠を超えたということにはなりません。そして仮に株価が1200万円になったとしたら、値上がり分の1,080万円(1200万円-120万円)が利益となるわけですが、これには一切税金が課せられないということです。

 もちろん、30万円ずつ4回に分けて投資するなど、上限に至るまで何回かに分けて取引をしても構いません。ただし、120万円で株を購入した後、すぐにその株を全部売却したとしても、120万円の枠が復活するわけではなく、1年間の購入累計が120万円になったら、それ以上、NISA口座での投資はできません。

●NISAの恩恵の度合いは投資の結果次第

 投資によって発生する主な利益は、売買によって生じる「譲渡所得」と、株式等を保有している場合に受け取れる配当金等の「配当所得」の2つに分けられます。いずれも原則として所得税(15%)と住民税(5%)、合わせて20%の税金が課せられます。配当所得については、20%とならない特殊なケースもありますが、ここでは20%として考えていきます。

 つまり、さきほどのように120万円で購入した株が1200万円になった場合には、値上がり分が譲渡所得となり、原則として20%の税金が課せられるわけです。

・1200万円-120万円=1080万円…譲渡所得
・1080万円×20%=216万円…所得税・住民税

 この株の保有によって受け取ることができる配当金にも同様に税金が課せられますが両方とも非課税となるのがNISAです。上記のように、株価が10倍になるという計算例はあまり現実味を感じないかもしれません。とはいえ、たとえば、2014年の制度開始時に100万円前後だったにもかかわらず、執筆日現在450万円を超えている銘柄は実在します。これをNISA口座で取引した場合、課せられるはずだった70万円の税金を納めなくて済むというわけです。

●開設期間と非課税期間

 NISA口座は2014年から2023年まで開設可能であり、現在では毎年120万円まで投資することができます。また、非課税となるのは5年です。つまり2017年に投資をしたものに対しては、2021年までの間、税金がかからないということです。毎年120万円の枠を使えば、5年分合わせて最大600万円までの投資が非課税となります。

●取引口座の種類と開設方法

 NISA口座は銀行や証券会社で開設することができます。口座を開いた金融機関で取引できる商品だけ取引可能となりますので、幅広い選択肢を求めるのであれば、証券会社で口座を開設することになるでしょう。

 証券会社でNISA口座を開設する場合には通常、まず「一般口座」か「特定口座」を開設し、その上でNISA口座を開設することになります。「一般口座」と「特定口座」はいずれも、所得税が課される口座ですが、税金の徴収方法が異なります。

・特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が年間の譲渡損益、利子、配当を計算して源泉徴収します。この口座を利用する場合、確定申告の必要はありません。

・特定口座(源泉徴収なし)
証券会社が年間の譲渡損益を計算してくれますが、源泉徴収はしません。そのため、投資家(納税者)自身が確定申告をして税金を納める必要があります。

・一般口座
投資家(納税者)が年間の譲渡損益、利子、配当を計算します。証券会社が源泉徴収はしないため確定申告をして税金を納める必要があります。

 上記のいずれかの口座を開設し、さらにNISA口座を開設することになります。

1.証券会社を選ぶ 
NISA口座を開く証券会社・銀行を選び、まず前述したような口座を開設します。

2.口座開設を申し込む
NISA口座を開設する金融機関に申請書等を提出します。

3.税務署に確認する
金融機関が税務署にNISA口座の重複がないかの確認をします。その後、税務署から金融機関に「確認書」が交付されます。この税務署への確認手続きは、1週間から2週間かかります。

 実際に株を購入する際には、NISA口座で取引をするか、それ以外の口座で取引をするか選択することになります。NISA口座での取引については、売買益、配当金が非課税となり、確定申告をする必要もありません。

●NISA口座は大人の口座

 日本国内に住んでいる20歳以上の人であれば誰でもNISA口座を開設することができます。また、口座開設は2023年まで可能ですが、毎年口座を開設する必要はありません。「勘定設定期間」というものが設けられており、2014年から2023年の10年間を以下の2つの期間に分割し、それぞれの期間で1つのNISA口座を開設するようになっています。

・第1期間:2014年〜2017年
・第2期間:2018年〜2023年 

 つまり、10年間NISA口座を利用したいという場合には、口座開設の手続きが2回必要になります。ただし、NISA口座にマイナンバーを登録している場合はみなし開設が可能となり、2018年以降に再度開設の手続きは不要となります。なお、金融機関が税務署へ申請を出す期限が9月末と決まっていますので、これから口座開設するという方は2018年分からの口座開設となります。たとえば、口座開設期限の最後の年となる23年分の開設手続き締め切りは、2023年9月末となります。提出期限までに忘れずに手続きしましょう。

 なお、20歳未満の未成年向けに、ジュニアNISAという制度が用意されています。2016年から2023年まで口座開設可能で、毎年の非課税枠は80万円。非課税期間は5年間です。口座に投入した資金は原則として18歳になるまで引き出しができないなどの不便な点はありますが、非課税枠の範囲内で少額でも利用できるものですから、子供のための資産形成の手段として活用してみてはいかがでしょうか。

啓子「利益が出ないと恩恵を受けられないのは、NISAの難しいところですよね」

亮子「そう。5年という期限もあるしね」

啓子「5年経過後に、新しい非課税枠に移すことはできますけれどね」

亮子「NISAのメリットやデメリットをしっかり把握した上で、活用できたらいいね」

啓子「それについては、次回、触れていきますね。」

(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)