会見する朴洙賢報道官=18日、ソウル(聯合ニュース)

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◇文大統領「李明博元大統領の政治報復発言に憤り」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が前日の17日に発表した声明と関連し、「李元大統領が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死を取り上げ、政治報復をうんぬんしたことに憤りを禁じ得ない」と述べた。青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が会見で伝えた。

◇朝鮮半島旗掲げて南北合同入場 賛成は約4割

 韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した調査結果によると、韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪の開会式で朝鮮半島旗を掲げての合同入場に合意したことについて、「南北選手団全員が朝鮮半島旗を掲げて入場することが望ましい」と答えたのは40.5%だった。「韓国選手団は太極旗(韓国国旗)を、北朝鮮選手団は人共旗(北朝鮮国旗)をそれぞれ掲げて入場するのが望ましい」としたのは49.4%だった。

◇18年成長率「3%水準」 韓国中銀予測

 韓国銀行(中央銀行)は通貨政策方向を発表し、国内経済は今年も3%水準の成長傾向を示すとの見通しを示した。展望通りなら、2010〜11年以降初めて2年連続で3%以上の成長率を達成することになる。

◇仮想通貨ブームが大学にも飛び火 専門家が警告  

 仮想通貨で一獲千金を狙う韓国社会のムードは、大学のキャンパスにも拡散している。大学内のインターネットコミュニティーに専用の掲示板が開設されたほか、一部の大学では仮想通貨に投資した学生同士で定期的に集まりを開催し、投資戦略を共有している。一方で仮想通貨の急落で被害を被った学生も続出しており、専門家は注意を呼びかけている。

◇先月の住宅取引 全国は5%減もソウルは14%増

 国土交通部によると、先月のソウルの住宅取引件数は1万3740件で、前月(1万2041件)から14.1%増加したと集計された。前年同月比では17.8%減少し、5年平均値と比べても0.6%少ない。地方の住宅取引は沈滞し、全国の住宅売買件数は前月比4.6%減少した7万1646件にとどまった。

◇飼い犬の管理強化へ リードの長さ2メートル以内に 

 動物保護法が改正され、首輪(特定の危険な犬種の場合は首輪と口輪)を使用しない飼育者の情報提供者に報奨金を支払う制度が3月22日から施行されることを受け、農林畜産食品部は飼い犬に対する安全管理対策を発表した。公共の場所では大型犬を含む全ての犬のリードの長さが2メートル以内に制限され、犬が人を攻撃して事故が発生した場合、飼い主は刑事処罰を受けることになる。

◇トランプ氏の「洗濯機ダンピング」発言 輸入制限示唆か

 トランプ米大統領が17日(米東部時間)、ロイター通信のインタビューで貿易・通商懸案に関し「一時は良質の雇用を創出していた米国の産業を韓国が破壊し、洗濯機を米国にダンピング(不当廉売)している」と述べたことに対し、韓国通商当局は真意の把握を急いでいる。昨年12月、米国際貿易委員会(ITC)は韓国のサムスン電子とLG電子が米国に輸出する家庭用の大型洗濯機に対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ氏に勧告しており、この発言がセーフガード発動の意向を示すものだとの観測が出ている。