(株)大黒商事(TSR企業コード:510029132、法人番号:1180301009960、豊川市中央通3−28、設立昭和29年1月、資本金7000万円、近藤裕社長)と、関連の(株)大黒地所(TSR企業コード:510050190、法人番号:9180301009961、同市中央通3−30、設立昭和37年2月、資本金5000万円、同社長)、(株)豊川カントリー倶楽部(TSR企業コード:023939974、法人番号:4180301010387、同市中央通3−30、設立昭和63年7月、資本金5000万円、同社長)の3社は1月9日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には山田幸彦弁護士(弁護士法人あおば法律事務所、名古屋市中区丸の内3−9−16、電話052−972−0091)が選任された。
 負債は、大黒商事が約69億円、大黒地所が約74億円、豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約177億円。

 大黒商事は事業者向け金融業者として設立し、以降は保険業務も手掛けるようになり、大手保険会社の代理特約店に指定。その後も自動車リース業や不動産賃貸業などを併営し、ピークとなる平成2年12月期には売上高約34億円を計上していた。また、大黒商事の不動産部門を分離独立し設立された大黒地所は、平成5年9月期にピークとなる売上高28億8933万円を計上していた。
 しかし、同業他社との競合激化の影響に伴い業績は低下の一途をたどるなか、関連会社の豊川カントリー倶楽部のゴルフ場用地購入に伴う借入が負担となり、これがグループ全体の資金繰りを大きく悪化させ、ゴルフ場建設計画自体も頓挫した。
 近年は業績回復のための営業拡販や経費削減等の経営努力を進めていたが、多額の借入負担により返済の見通しが立たなくなったことから、グループ企業3社ともに29年4月25日、事業を停止していた。