メガバンクで「通帳発行手数料」の導入が議論されているという。

銀行の収益が悪化

超低金利などを受けて、銀行の収益が悪化している。金融庁は昨年10月に発表した金融レポートで、「現在の金利政策が続くと、今後も資金利益の低下圧力が続く」と予想。人員削減を計画している銀行もあり、リストラへの不安で転職を希望する銀行員が増え続けているという。

このような状況を受けて、メガバンクで「預金口座の維持コスト軽減策」が検討されている。

「通帳発行手数料」導入を議論

朝日新聞によると、三菱東京UFJ銀行は紙の通帳を使う預金者から毎年手数料を取る「通帳発行手数料」の導入を議論しているという。

銀行は紙の通帳が発行される口座について毎年200円の印紙税を税務署に納める必要があり、負担になっている。他にもさまざまなコストが発生することからサービスを維持するために、この負担を預金者に転嫁する必要があるという意見が強くなっているそうだ。

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「Web通帳」への移行も

毎年200円の印紙税は通帳を発行しなければかからないため、Web通帳への転換を進める動きも広がっている。

三井住友銀行はWeb通帳にするとATM利用手数料や時間外手数料が無料になる優遇策を実施。ネット銀行など、そもそも最初から紙の通帳を発行しないところもある。海外では、一定の残高を下回ると、毎月「口座維持手数料」がかかることも珍しくない。

ネット上で「紙は古い」「必要」と賛否

この議論を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

「アリだと思う」「通帳は必要ない」「紙の通帳なんて古い」「どうしても紙の通帳が欲しい人にコストを負担させるのはフェア」など賛成する声も多いが、一方で戸惑う人も。

「お年寄りは困るだろう」「ネットを使えない人を切り捨てるやり方」という意見や、「賛成だけど、その前にWeb履歴をもっとさかのぼって見られるようにしてほしい」といった要望もあった。