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住まいサーフィン(スタイルアクト運営)は1月18日、首都圏の年収が高い学区域で分譲されたマンションの資産価値を調査した結果を発表した。

○大学授業料分の差が発生

同調査では、首都圏をエリア分けし、行政区で年収が高い学区域のマンションと他のマンションの中古騰落率の平均差分割合を2016年平均新築価格に掛けて資産価値の差を算出した。

中古騰落率の差をみると、東京23区が5.1%、次いで神奈川県と東京市部が同率の6.0%、千葉県が6.5%と続き、最も差が大きかったのは埼玉県の7.4%。首都圏全域では平均6.1%の差となった。住まいサーフィンは「今回の調査データの平均築年数は10年であったため、10年で約6%の騰落率の差が出るということになる」と分析している。

また、年収が高い学区域のマンションと他のマンションとの資産価値の差を金額換算した結果をみると、東京23区が339万円、埼玉県が317万円、神奈川県が304万円、東京市部が301万円、千葉県が265万円と、いずれのエリアも大学の授業料総額とほぼ同額の300万円前後となった。

住まいサーフィンは「人気の公立小学校に入れるために学区内マンションに住むと大学の授業料が補填できるだけの資産価値の差が生まれる」としている。