アップルが米国内に新キャンパス、2万人規模の新規雇用を計画。投資額約3兆円、約39兆円の経済貢献と発表

アップルが、米国内に新キャンパスおよびデーターセンターを建設すると発表しました。既存のキャンパスとあわせて今後5年間で300億ドル(約3兆3400億円)を投じ、2万人以上を新規雇用するとのこと。新規雇用については、当初はテクニカルサポート部門に集中する見込みです。新キャンパスの場所は2018年後半に決定、公表される予定で、現在のクパチーノとは違う場所になるとされます。また300億ドルのうち100億ドル以上を使って建設される新データセンターはネバダ州リノにて1月17日に着工しました。アップルのデータセンターとしては8か所目になるとのこと。

また、アップルはすでに10億ドルある先進的製造業向けファンドを50億ドルにまで拡大し、パーツメーカーへの米国内での先行投資を促します。

さらに学生への支援も強化し、コーディングやSTEAM(Science、Technology、Engineering、 Arts、 Math)教育プログラムおよび、その講師らへのサポートを拡大、オバマ前大統領が子どもたちが早期に情報端末やインターネットに関する正しい知識を習得できるよう打ち出した「ConnectED」イニシアチブへもより多くの資金を投入します。

大企業が製品を外国生産するなかで、アップルによるいち早い国内雇用拡大の取り組み発表は米国内でインパクトのあるニュースとなっています。トランプ政権の国内優遇税制もあり、今後は他の企業もアップルの動きに追随する可能性も考えられます。

アップルは一連の取り組みによって「米国経済へは3500億ドル(約39兆円)以上の貢献になる」としています。