2017年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産したジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、千代田区)の被害相談などを受け付けている弁護士らが、全国組織の被害対策弁護団の立ち上げを計画していることがわかった。立ち上げに際しては、ジャパンライフから返済が滞っている顧客が同社の破産申し立てができるかも検討する方針。

 ジャパンライフ問題の顧客相談などに対応してきた先物取引被害全国研究会(以下、先物研)の代表幹事である大植伸弁護士(大植法律事務所、広島県)ら、先物研の執行部やジャパンライフ中部被害対策弁護団(団長:杉浦英樹弁護士)などが1月20日、愛知県内で全国的な被害対策弁護団の結成を協議する。大植弁護士は「ジャパンライフに対し、債権者破産が可能か協議する予定」と述べた。ただ、破産申し立てに必要な予納金などの課題もあり、同弁護団で方法などを協議していく。
 先物研や各地の弁護団などは1月19日(金)を中心に、ジャパンライフ被害110番を実施する。先物研のホームページに地域ごとの日時・相談電話番号が掲載されている。

 ジャパンライフや新たに設立する販売会社のKEN−SHINの関係者が、全国各地で顧客向け説明会を開催。ジャパンライフは事業を継続し、売上金から返済に充てる再建策を説明している。しかし、弁護団が債権者破産の検討に入ったことで今後の展開が注目される。

ジャパンライフの本社
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月19日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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