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●RFIDを活用、サプライチェーンのあり方を変えるゲームチェンジャー

社会発展、社会貢献を経営理念とするパナソニックにとって、そしてB2Bソリューションを強化するパナソニックにとって、日本が抱える社会課題の解決は「やらなければならない」ものだろう。

2017年2月、パナソニックはローソンと共同で完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を行った。

なぜコンビニのレジを自動化するロボットが社会課題の解決に繋がるのか。パナソニック スマートファクトリーソリューションズ 小売・物流システムビジネスユニットのビジネスユニット長であり、取締役の足立 秀人氏に話を聞いた。

○コンビニ VS Amazon

「レジロボ」は、コンビニエンスストアにおけるレジ業務の自動化を担う。現在流通しているさまざまな商品はバーコード(JANコード)を読み取ることで商品名や値段を取得できるが、レジロボではこれを電子タグのRFIDに置き換え、商品の向きなどに関わらず近距離無線通信で簡単に読み取れるようにした。これにより、かごを置くだけで決済から袋詰めまで、ロボットがスムーズにこなしてくれるようになる。

ローソンとパナソニックの協業、両社のコーポレートカラーから「BLUEプロジェクト」と名付けられたこのプロジェクトは、4年前にスタートした。さまざまな議論を行った両社だが、特にコアとなる技術の内のひとつがレジのロボット…ではなくRFIDだ。

RFIDを利用したレジロボの実証実験が行われた2カ月後、2017年4月に経済産業省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。というのも、RFIDを商品に埋め込むには、パナソニック、あるいはローソン単体だけではとうてい無理な話。調達から生産、物流、流通、販売というサプライチェーンの上流から下流まで、すべてのプレイヤーが参画しなくてはならないのだ。

特に危機感を抱いているのがローソンなどのコンビニだ。コンビニは大手三社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)がそれぞれ1〜3万店舗を全国に展開している。1店舗あたりに必要なスタッフは24時間体制に対して20名程度と言われているが、昨今の人手不足や人件費の高騰から、満足に雇うことが出来ない。

さらに頭を悩ます要素が「少子化」「自動化」の波だ。コンビニの働き手は若年層と主婦層だが、主婦層はただでさえ共働きなどでコンビニのアルバイトへの定着が難しく、若年層は少子化によって担い手が減っている。三大都市圏では、留学生などの外国人が多く採用されているものの、担い手の主力としてはカウントしづらい。

一方の自動化は、話題となった米Amazon.comの「Amazon Go」が日本の産業界にとって、ライバルと言える。

もし日本にこの"黒船"がやってきたとしても、「コンビニのきめ細かな生産、物流、流通ネットワークがあるから問題ない」と思いたいところだが、少なくともECサイトでは、日本企業を超えるのも時間の問題とまで言われるまで成長した。物流拠点は共通化できるため、"万が一"が万が一でない可能性も十分にある。

カギを握るRFIDは、Amazon Goでは採用されていない。というのも、彼らはクラウド基盤の「AWS」で培った画像認識技術によって、ユーザーが購入する商品を特定する腹づもりなのだ。しかし足立氏は「画像認識では、同じ商品のどの個品が売れたのか判別できず、トレーサビリティに課題がある」と話す。RFIDはサプライチェーンが求める個品管理要求に対して柔軟に対応できる、「産業界のニーズ」に即した仕様というわけだ。

このニーズは、リアル店舗で接点を長年持ち続けているコンビニ業界だからこその視点。彼らが課題としているのは「サプライチェーンの効率化」であって、「巨大ECサイトの中間管理コストの最適化」ではない。Amazon自身、そうした認識のズレを感じたからこそ、1兆円を超える金額で米大手スーパー「Whole Foods Market」を買収したのではないかと言われている。

●B2B版Amazonのエコシステムとは

「レジロボ」の真の狙いはサプライチェーンの効率化だが、これにはRFIDだけでなく、「AI」や「IoT」といったバズワードも加えたプラットフォーム化が重要になると足立氏は説く。

効率化された「次世代サプライチェーン」は、調達から生産、物流、流通、販売のすべてをひと繋ぎにする可能性を持った"ソリューション"となる。個品管理によってデータの粒度は細かくなるが、これをビッグデータとしてAIに分析させれば、これまで見えてこなかったデータが可視化される。

「上流から下流まで」とはよく言ったものだが、プライベートブランドの展開ですべてを司る存在となったコンビニとって、すべてのデータを持ち合わせていることは最終的に「あなたのためのコンビニ」を作れることになる。

その一例として、足立氏ら"BLUEプロジェクト"が構想するのは、個客に合わせたカスタマイズ商品だ。例えば、朝にネット経由で自分の好きな野菜を入れたサラダを注文しておけば、植物工場からカスタマイズされたサラダが作られ、昼にはコンビニエンスストアのロッカーに届いて購入できるというサービスだ。個人への最適化だけでなく、在庫ロス、物流ロス、廃棄ロスのない、すべてのステークホルダーにメリットのあるシステムになるのだ。

また、人の手を介さずにIoTの形でロボット、スマートシェルフなどが稼働する時代になれば、人がいなくても対応できる本格的な"省人化"の時代が到来する。「人が要らない」はネガティブに映るが、人口減少社会の日本にとって、労働集約的な業務の機械化は願ったり叶ったり。むしろ高度人材に少ない人口資源を集中できるのであれば、まさに「社会課題の解決」に繋がるものと言っていい。

とはいえ、こうした取り組みは一朝一夕で成し遂げられない。10年後、いや、下手したら30年後の未来かもしれない。さらに言えば、パナソニック1社でサプライチェーン全体の管理など、実現できるはずがない。もちろん、足立氏もその点は認めており、さまざまな企業などが協力してプラットフォームを作り、「日本の産業としてしっかり育てる必要がある」と話す。

例えば、2017年7月にロボット技術のスキューズ社と業務提携したのも、その一環だ。スキューズ社は食品工場などのロボットを製造しており、足立氏は「製造の末端であり、物流の起点。個品管理のタッチポイントとなる存在で、彼らとの提携は第一歩だ」と語る。

パナソニックは自前でもロボットを抱えているが、業界横断ソリューションとして捉えた時、必ずしも自前主義は必要ない。むしろ、バックエンドシステムの作り込みとハードウェアの協調が可能なプレイヤーが少ないため、双方を抱えるパナソニックはプラットフォーマーになれる下地がある。プラットフォーマーになるのであれば、ハードウェアにこだわっていてはダメというのが足立氏の見立てだ。

さらに一歩踏み込むと、プラットフォーマーとして地位を確立すれば、ハードウェアの販売も容易になる。Amazonがスマートスピーカーの「Amazon Echo」やタブレット端末の「Amazon Kindle」などの端末を格安で販売しているように、B2Bでも同じモデルを構築できる可能性がある。

情報基盤の上流で得られたデータや利益を循環させていく「Amazonモデル」を、すでに決済端末や搬送ロボットで一定のポジションを築いているパナソニックがサプライチェーンに適用していく。これが彼らのシナリオと言えるかも知れない。

○グローバルで戦うために必要なこと

パナソニックや産業界が、こうした次世代サプライチェーンを推し進める背景には、米国や中国などの巨大市場を背景に資本・技術を蓄えるプレイヤーへの危機感があると足立氏は説く。特に気を抜けないのが中国だ。昨秋、足立氏は出張で中国に足を運んだが、「Amazon Goより、中国ですでに稼働している無人小売店の方が進んでいて驚いた」(足立氏)。

さらに言えば、テクノロジー全般に対する姿勢自体が前のめりであり、「これからも進化してくると思う。AIやロボットなど、さまざまな最新技術のキャッチアップが日本企業よりも遥かに早い」と足立氏は警鐘を鳴らす。それはパナソニック自身においても課題となっており、足立氏は「商品化スピードがまだまだ遅い。品質管理は私たちのビジネスにとって重要だが、彼らのスピードに対抗するためにも、これまでのノウハウをフルに活かして簡素化しなければならない」と語る。

そこで大きな存在になるのが社長の樋口氏。樋口氏は「とにかく決断が早い。早すぎると言っても良い(笑)」(足立氏)。とは言え、やたらめったら判断しているのではなく、松下電器産業からHP、ダイエー、マイクロソフトそして再びパナソニックに戻ってきた経験から培った「目利き力があるからだと思う」(足立氏)。だからこそ、開発プロセスの短縮を実現できるのでは、と足立氏は期待を寄せる。

次世代サプライチェーンに向けた取り組みを続ける足立氏は、東京五輪が行われる2020年に、訪日外国人が「Wow」と声を上げるようなソリューションの開発を進めているという。「人手不足や安心安全など(の課題)をすべて解決したい」と意気込むが、日の丸を背負うサプライチェーンの代表選手となれるか。この取り組みは緒に就いたばかりだ。